物権の種類

物権法定主義の建前の下では、物権は民法その他の法律によらなければ存在を許されません。したがって物権はその根拠法がなんであるかによって、民法上の物権、商法その他の特別法上の物権があり、検討によって明らかなように、慣習法上の物権が有り得ます。民法上の物権が基本的なものであることはいうまでもありませんが、まず法律上どのような物権があるかをみてみると、民法上の物権民法上の物権には、占有権、所有権、地上権、永小作権、地役権、入会権、留置権、先取特権、質権、抵当権の10種類があります。
商法その他の持別法上の物権として商法上の物権には、商事留置権、商事質権、船舶債権者の先取時権、船舶抵当権があります。その他の特別法の認める物権には、各種の財団抵当権、農業用動産抵当権、自動車抵当権、航空機抵当権、建設機械抵当権、農業経営資金貸付の先取特権、国税徴収上の先取持権、地方税徴収上の先取特権、地代等についての先取待権などがあります。なお鉱業権、租鉱権、採石権、漁業権などは物権に準ずる権利として扱われ、借地権や借家権も実貿的には物権的効カが認められています。

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