物権法定主義の内容

物権法定主義は、民法その他の法律で認めている以外の物権を当事者の自由な意思による特約で作り出すことができないこと、民法その他の法年で認める物権の内容を当事者が勝手に変えることを認めないことを内容としています。ここで問題になるのは、民法175条の「本法共他ノ法律」の中に政令を含むか、「法律」の中に慣習法が含まれるかどうかです。物権のように、第三者の権利義務に影響を及ぼす権刑を、政令その他によって創設することは不当であるばかりでなく、民法は命令を含ませるときは「法令」という用語を用いるのが通例であるために、本条に命令が含まれないと解するのは至当です。しかし民法175条の「法律」の中に慣習法が含まれるかどうかについては議論があります。つまり慣習法上の物権を認めることができるかどうかの問題です。近年はこれを容認する傾向にありますが、少しく検討を要します。当事者間において法定物権以外の物権を創設するとか物権の内容を変更するというような民法175条違反の法律行為がなされた場合どうなるかでは、その効力は、特に規定がある場合はそれに従いますが、規定のない場合には強行法現違反行為として無効になります。ただし新物権設定行為は対世的に無効であっても、当事者問において債権的効力、契約違反の責任生じることを妨げるものではありません。

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