債権の性質

債権は、債権者が債務者に対して一定の行為、給付する権利です。これに基づき債権者は、一定の給付をすべきことを債務者に請求することができ、債務者は、これに対して、その給付をすべき義務を負います。このような債権者、債務者間の相対的な関係を債権関係または債務関係といいます。
債権の相対性債権は、債務者に対する権利であり、いわゆる相対権、対人権です。ここに物権に対する本来的な特色があります。物権のように直接排他的支配性は存しません。しかし債権が債務者に対する対人的権利であるということから、債務者以外の第三者にこれを主張できないとか、第三者の侵害、債権侵害を甘受しなければならないという結論は生じません。かつては権利の絶対性は不可侵性そのものであると理解されていましたが、今日では不可侵性は権利の通有性であることを理由に債権の侵害可能性は相対性から分離されると考えられています。債権は債務不履行による責任、損害賠償に限らず、債権侵害、不法行為に基づく損害賠償の責任も問うものであり、権利の不可侵性は、物権の絶対性とはその次元を異にするものと解されるのです。

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債権は、債務者に対して給付を請求することを主要な内容とするものです。しかし債権と請求権とは理論的には同一のものではなく、請求権は債権の一つの権能と考えるべきものです。債権の内容は請求権に限定されるものではなく、請求権の中には、債権から発生する請求権のほかに、物権から発生する請求権や、家族身分権から発生する請求権、扶養請求権などもあるからです。これに対して少数説では、債権は給付の要求を主要な内容とするものであるために、その本質は請求権であるとして、請求権以外の債権の機能は、債権が請求権であることを前提として、派生的に認められたものにすぎないからだとしています。もっとも、請求権は債権的請求権に限られるものではないために、債権は請求権ではありますが、全ての請求権が債権であるというわけではないと解されます。
債権者と債務者との間には、単に一個の債権、債務が存在するばかりではなく、これを成立させる経緯に即して様々な債権関係が存在すると解されます。このことは債権関係が契約に基づく場合には明瞭です。例えば債権者、債務者間には当事者が相互に債権、債務を有し、あるいは将来その債権関係の進展とともに、多くの債権を発生させることもあり、しかも、これらの債権、債務のほかに各種の権能と義務とが生じ、総じてその契約目的に向かって協力する有機的結合関係が生じています。したがって、これらの債権、債務あるいは権能は、この関係を源泉として流出したものと観念することができます。このことは、債権が効果意思に基づかずに発生する不法行為や、不当利得の関係においても同様であって、付随的な権能や義務を伴うことは少なくありません。民法では個別的な債権それ自体について現定しており、債権関係そのものについての規定を設けていません。しかし、このような債権関係を把握することは、第一に、一個の債権、債務関係の有機的結合を、一個の法律的地位として取り扱いうるようになり、第二に債権者と債務者との関係を単に権利義務の対立関係とみることから信義則によって支配される一個の協同体とみることができるようになります。
債権は債務者に対する請求を内容とするものであるために、いわゆる相対的対人権であり、物権のように直接、排他的支配性はありません。このことは物権の待性に関連して既に倹討したところではありますが、債権の側からその待質をみると、債権はその目的たる債務者の行為を介してのみ利益を得ることができる権利で、物権のような直接支配性はありません。したがって、物権の対象となるのは物であり、しかも必ず特定した物でなくてはならないのに対して、債権の対象は人の行為であり、それが物に関係ない場合や不特定物についても債権は成立します。また物権は、権利者みずからその物を利用することによって、利益を受けることができますが、債権は債務者の行為を介してのみ、その利益を受けうるだけです。
債権の場合は、同一人に対して同時に同一の給付を内容とする数個の債権が成立することが可能であり、また、その成立の前後によって優劣の差がなく、その効力は平等です。どの債権が実現されるかは、債務者の意思によることになります。また、債権に排他性がない結果、同一物について物権と債権とが競合した場合には、物権は債権に優先します。例えば待定物の贈与の約束をしても、その物が他に転売され占有の移転や登記が行われれば、物権者が常に優先します。しかし、不動産賃借権は一定の場合には排他性を取得し、物権に優先することがあります。この場合には債権が、財貨を移転するという本来の使命から離れ、財貨を利用する手段として用いられ、あたかも物権のような実質を有しているからです。
物権は本質的にその譲渡性を持ちますが、債権の譲渡性は本質的なものでないといわれます。給付の人的色彩の強い債権ではその譲渡性が制限されます。しかし近代法は、債権における人的色彩を払拭し、譲渡性を拡張し、原則的には債権も譲渡性を有するようになりましたが、譲渡性が認められる度合は債権の種類によって異なります。有価証券化した債権では譲渡性を持つことがその本質とされ、その譲渡性は物権をはるかに凌駕しています。むしろ譲渡性のない債権は例外化しており、譲渡性における両者の相違は次第に狭まりつつあるといえます。
物権には権利が侵害されてその内容に適合しない状態が生じた場合に、いわゆる物権的請求権が認められて、その状態の回復を請求することができます。これに対して債権にはこのような請求権は認められず、したがって債権が侵害された場合には、損害賠償によるほか救済の方法がないということになります。

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