被保証債務の譲渡

 支払保証のうち、買受申出のための保証は、その債権者が裁判所であるところから、その被担保債権である請求権が、裁判所から第三者に譲渡されることはないので、銀行の保証債務の被保証債権が譲渡される可能性はない。
 この支払保証による「支払保証委託契約締結証明書」もそれ自体特定の保証委託者のために保証している旨明記されているものであるから、この証明書を他人に手交したとしても譲受人がこれを利用することは不可能である。
 また、損害賠償のための保証の場合にもその証明書や委託契約により発行された保証書は有価証券ではないから、単独で譲渡できるものでないことは当然である。

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 しかし、損害賠償の保証の場合には、銀行に対して保証債権を有する債権者は、裁判所ではなく保証委託者と係争中の相手方であるため、その被保証債権である損害賠償請求権については、なんらかの都合で第三者に譲渡されることはありえよう。たとえば、将来確定するかもしれない損害賠償請求権を、係争中の当事者間の和解により、第三者が譲り受けるといった場合である。このような譲渡が生ずると、保証における随伴性の原則から、その請求権を保証していた保証人に対する権利も当然にその譲受人に移転することになる。
 保証した銀行としては、その債権者が銀行の承諾なしに第三者に変わることは、通常の場合あまり望ましいことではない。しかし、この支払保証が通常の民法上の保証に準じた保証であると解される以上、たとえ保証委託者と銀行、との間で譲渡禁止の特約をしても、損害賠償請求権の譲渡を禁止したことにはならず、それが譲渡されれば保証債権もその譲受人に移転したことになるとみざるをえないであろう。
 ただ、担保権利者から受益の意思表示のなされるまでは、保証契約は成立していないので、その間に第三者のためにする契約の受益者の地位の譲渡が有効になされていないかぎり、単に損害賠償請求権を譲渡しただけでは、保証人の債務まで、随伴するというものではない。
 第三者のためにする契約の受益者の地位の譲渡は、必ずしも不可能とすることはできないであろうが、第三者のためにする契約において、その受益者の地位の譲渡を禁止しておけばもちろん、禁止の特約がなくとも、その禁止をもって善意の譲受人に対しても、対抗しうるものとみてよいであろう。
 なお、受益の意思表示があり、保証書を発行するとき、その保証書において、被保証債権である損害賠償債権の譲渡を禁止する特約をしたとしてもそれほど法律上の効果は望めない。
 損害賠償のための保証は、係争関係にある事件についてなされるところから、保証後その保証債務が消滅するまで相当長期にわたることがありうる。
 この場合、受益の意思表示がなされて銀行が保証書を発行した後は、主たる債権が時効によって消滅しないかぎり、保証債務のみ単独で時効になることはないので問題ないが、保証書を発行していない場合の時効、存続期間の関係が問題となる。特に、この損害賠償のための保証については、支払保証委託契約の証明書は発行されたが、長期にわたり保証書の発行請求のないことが十分予想されるところである。
 その場合、受益の意思表示をなしうる第三者の権利は、受益の意思表示をするまでは債権とはいえないので、一種の形成権といわざるをえない。
 そこで、この形威権自体が時効により消滅するかということが問題となるが、法に規定のない以上、時効ないしは除斥期間に開する考え方が適用になるであろう。形威権であるから何年経過してもその権利は消滅するものでないという必要はないと考えられる。
 仮に時効にかかると考えれば、その権利は債権や所有権でないから、時効期間は原則として20年ということになる。その被保証債権の時効が10年であるから、この権利も10年で時効になるとする考え方もあるようであるが、銀行が保証委託者に対して負担する保証しなければならない義務は、債権とはいえないので、この義務の時効期間20年をもって、受益をする権利の時効期間とみるべきであろう。
 次に問題となるのが、その時効の起算日である。時効はすべてその権利の行使をすることのできる状態となったときから進行するとされているので、この権利も第三者のためにする契約の成立した時から原則として進行するということになる。ただ、この契約は成立しても第三者がその権利の発生したことを知らない間に時効の進行が始まるというのも不合理であるから、支払保証の証明書が裁判所に提出された時をもって、その起算日と考えるのが妥当であろう。
 この考え方に対しては、被保証債務である損害賠償債権が発生する前から時効の進行が開始するのは不合理であるという考え方もあろうが、そもそも将来発生する債務をも含めて保証することになっているものであり、受益の意思表示は被保証債務の発生がないとできないというものではないのであるから、被保証債務発生前にこの時効の進行を認めても不合理はないものと考えられる。

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