供託手続き

 従来の取扱いでは、銀行預金について差押えがあっても、差押債権者から供託請求のなされる例が少なく、銀行が差し押えられた預金を供託する例は非常に少なかった。
 しかし、民事執行法の施行により、債権(預金)の差押えを受けた第三債務者(銀行)が自主的に供託することのできる場合が広く認められるとともに、差押えの競合が生ずれば原則として供託義務が生ずることになった。そこで、民事執行法施行後は、銀行として供託しなければならない場合が、非常に多くなるものといえよう。
 一般に、自主的に供託できる場合の供託を権利供託、供託義務によってする供託を義務供託という。

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 民事執行法施行前は、差押えの競合があった場合にだけ、供託することにより預金の払戻債務を免れることが認められていたが、民事執行法の施行により、1個の差押えであっても「第三債務者は、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる」ことになった。
 そこで、1個の差押えでも差押えがあれば、銀行はいつでも、その預金を供託することによって、差押関係から離脱することが可能になった。
 この差押えとは、預金に対する民事執行法の規定による差押命令があったときはもちろん、1個の仮差押えがあったときも供託することが認められている。しかし、滞納処分による差押えについては、1個の差押えでも供託する権利は認められていない。すなわち、滞納処分による差押えにより、権利供託の認められているのは、その差押えのあった後に民事執行法による差押命令があった場合等に限られている。それも滞納処分による差押金額と民事差押えの差押金額の合計額が預金の残高以上になる場合に限られ、合計額がそれ以内のときは、滞納処分による差押金額相当分を除いてしか権利供託ができないことになっていることは前述のとおりである。
 この権利供託とは、銀行が供託したいと考えたときは、自主的にその預金を供託所に供託することによって、差押債権者や預金者に対する預金の払戻債務を免れることができるというだけで、供託する義務があるということではない。そこで銀行として供託するか否かは、そのつど判断すればよい。
 しかしながら、銀行としては、預金は、たとえ差押えがあっても払戻請求があるまで預かっておくのが当然であると考えるのが一般的であると思われるから、特別の事情のないかぎり、この権利供託により供託することは生じないであろう。
 なお、たとえば、差押債権の特定が法的に有効なものか明確でないとか、差押預金の預金者の認定が困難であるとかいうような場合に、供託をしたほうが簡便であると考えて供託してもその差押えが無効であれば供託も無効に「なるのであり、それによって不明確な点が解決されるわけではないので、注意しなければならない。
 また、差押・転付命令のあった場合でも、その似付命令の効力が生ずるまでであれば、銀行は権利供託することができるが、それが確定してから供託しても、その供託は無効であるから、この点も注意を要する。
 ところで、この権利供託は、差押金額の全額であり、1ロの預金でその一部の金額について差押えのあった場合には、差押金額だけでも、また差し押えられていない部分までも一括して供託することが認められている。しかし、供託には、この権利供託や義務供託のほかに、民法の弁済供託という制度もあるので、この場合には、二つの種類の供託として供託することになろう。
 預金の利息については、差押え前に発生している分には差押えの効力が及ばず、その後に発生した分にだけ差押えの効力が及ぶことになるが、供託する場合は、利息まで含めて供託しようとするのであれば、差押え前に発生している分をも含めて供託することもできる。
 供託のできる期間は、差押えがあってから、差押解除または転付あるいは供託義務の生ずるまでいつでも可能である。
 民事執行法施行前の取扱いでは、銀行の預金に対して差押えが競合して、しかも差押債権者から供託請求のないかぎり、銀行は供託義務を負わなかったし、その請求のなされる例が少なかったので、銀行の預金を供託するという事例は少なかったようである。
 しかし、民事執行法の施行により、預金について差押えが競合した場合には、供託請求がなされなくとも、銀行はその預金について供託義務を負うことになったことは前述のとおりである。そこで預金の供託ということは、従来より相当増えるものと考えられる。
 供託義務が生ずるのは、前述のとおり民事執行法による差押えが2個以上競合する場合のほか、民事執行法による差押え後に滞納処分による差押えのなされた場合がある。
 供託すべき金額は、先行する差押えが民事執行法による差押えである場合と、先行する差押えが滞納処分による差押えであってその後に民事執行法による差押えが2個以上競合する場合には、1口の預金全額であるが、滞納処分による差押えの後に民事執行法による差押えがあったところ、さらに重ねて滞納処分による差押えがあったときは、先行する滞納処分による差押金額を除外した預金残余額ということになる。
 供託しなければならない時期は、始期については供託義務が生じてからということになるが、法は特にいつまでに供託しなければならないという期限を定めていない。そこで、現実には、銀行としては差押えの競合が生じたからといって、ただちに供託の手続をとらなければならないというものではない。
 供託がされると、各差押債権者は供託金から支払を受けることとなるが、それには、裁判所の特別の手続を要するため、供託されたからといって必ずしも差押債権者に便利になるとはいえない。
 そこで、銀行としても、差押えの競合が生じた場合には、差押債権者からどのような申出があるかを確認してから、供託手続をとるようにするほうが実務的であろう。その申出のあるまでは、一時供託を留保しておいてもよい。
 供託する場合は、債権の一部にづいての差押えでもその債権全額について供託する義務が生ずるので、差し押えられた預金の利息は、原則として差押命令送達前の発生分を含めて、供託時までの利息を供託することになろう。
 ただし、供託すべき期限については別に定めがないので、仮に元本のみの供託でもその部分については有効な供託となるであろうから、別途請求により利息分を追加して供託することも可能であろう。
 執行供託は、それが権利供託でも義務供託で払債務の履行地の最小行政区画の供託所に供託することになる。
 現金納付を取り扱わない法務局の支局や出張所で上記以外の法務局(登記所)において供託する場合は、銀行は、供託所の認可と現金の納付手続は別になるため、まず供託所において供託書に法務局の供託書の記名・押印を受けたうえで、その供託書で指定されている日本銀行の本支店、またはその代理店に保管金払込書(供託所から交付される)により現金を納入し、供託書正本にその受取りの証印を受けるという手続が必要になる。
 管轄外の供託所への供託は無効である。供託の申諸手続は、金融機関など法人の場合は、その代表者のほか代理人でもできるので、一般には委任状により行員などが代理人として、その手続をするこ、とになろう。
 供託するのは、差押債権が預金であるから当然現金となろうが、現金のほか日本銀行小切手や裁判所り払込委託銀行の自己宛小切手によることも認められている。しかし、他の預手では認められないから注意を要する
 供託の手順は、法定の供託用紙正副2通に所要事項を記入し、それに添付書類と現金を添え供託所に提出すると、供託所では書類を審査のうえ、供託書正本を交付してくれる。
 銀行は、この供託正本を受領したら、次にその事実を記載した事情届を作成して、それに供託言を添付し、執行裁判所へ提出する。その際裁判所等から事情届と供託書の受取書をとっておくべきである。
 また、この事情届を提出する際に、執行裁判所に対し、供託費用の支払申請書を提出すると、裁判所からその証明書が交付されるので、それを添付して供託所に供託金払戻請求書を提出すれば、費用相当額の支払を受けることができる。
 権利供託または義務供託として供託手続を完了し、供託所から供託書正本を受領した場合は、ただちに差押裁判所に資格証明と供託書正本とともに事情届を提出する。ただし、滞納処分による差押え後に民事執行法による差押えが競合したときの事情届は、差押税務署に届け出ることになっている。
 事情届の様式については、裁判所で定められている書式があるので、その用紙により記載すればよい。
 前述したように、この事情届を裁判所に提出する際に、銀行から供託の費用の請求をすると、供託金のなかから、その支払を受けることができる。
 この請求は、裁判所に資格証明を添付して、費用支払申請書を提出する。
 この申請により裁判所から、供託所への支払委任の証明書と供託書正本保管証明書の交付を受けた場合は、その証明書を添付して供託所に「供託物払渡請求書」を提出すればよい。その場合もやはり銀行の資格証明のほか、代理人によって申請する場合はその委任状と代表者の資格証明書が必要である。

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