滞納処分への参加手続き

 滞納処分と強制執行との手続の調整については、滞納処分と強制執行との手続の調整に関する法律(滞調法)によって律せられてきたのであるが、民事執行法の制定施行にあたり滞納処分による差押えとの包括的統一はみられなかったものの、上記滞調法の一部改正が行なわれ、従来同法に含まれていなかった「債権およびその他の財産権」に対する調整の規定が加えられるに至った。したがって、ここでは主として取り立てうべき金銭債権に対して滞納処分による差押えがなされている場合における参加の手続について取り上げる。

スポンサーリンク

 取立て可能な金銭債権につき、滞納処分と強制執行、担保権実行もしくは行使または仮差押えの執行が競合した場合の調整規定の骨子は次のとおりである。
 滞納処分による差押えが先行する場合、強制執行による差押命令は、滞納処分による差押えがされている債権に対しても発することができる。
 徴収職員は、滞納処分により差し押えた金銭債権を取り立て、差押私情権者は、滞納処分による差押えがされていない部分に限り取り立てることができる。
 第三債務者は、上記の取立てに応じて徴収職員と差押私債権者に弁済することもできるし、差し押えられた金銭債権の全額について供託することもできる。
 徴収職員は、第三債務者から取り立てた金銭または供託所からも払渡しを受けた金銭を租税に充当し、残余があればこれを執行裁判所に交付し、差押私債権者はその交付金から配当を受ける。
 上記によって第三債務者から供託された金銭のうち滞納処分による差押えの部分については、執行裁判所は、滞納処分による差押えが解除された後でなければ配当を実施することはできない。
 強制執行または担保権の実行が先行する場合、滞納処分による差押えは、強制執行による差押えがなされている債権に対してもすることができる。
 徴収職員および差押私債権者は、その差し押えた金銭債権の取立てをすることはできない。
 第三債務者は、差し押えられた金銭債権の全額を供託しなければならない。
 執行裁判所は、上記により第三債務者から供託された金銭について、徴収職員および差押私債権者に配当する。
 配当実施の場合には、差押国税については、滞納処分による差押えのときに交付要求があったものとみなされる。
 滞納処分と仮差押えの執行との競合の場合、滞納処分と仮差押えの執行との前後を問わず、前記に準じた手続によって調整がはかられる。
 滞調法20条の3で、滞納処分により差押えが先行している金銭債権について、強制執行により二重の差押え可能なことを固定した。差押えについて執行力ある債務名義を要することは強制執行の原則どおりである。
 滞納処分による差押えが先行している債権に対し強制執行による差押えがなされた場合には、執行裁判所が先行の滞納処分を知ったときは、裁判所書記官から徴収職員に差押命令の発せられた旨が通知される。
 滞納処分による差押額(たとえば50万円)と差押私債権額(たとえば50万円)とがすべて被差押債権(たとえば100万円)により満足できるときは、差押競合とはならず差押私債権者は自己の差押債権につき差押命令の取立権能によって差押命令が債務者に送達された日から1週間の経過によって取り立てることができる。転付命令が見せられたときは、法159条4項・5項の定めるところによって確定しだい同様に取り立てることができる。
 債権のうち一部(たとえば100万円の債権のうち50万円)について滞納処分による差押えがなされている場合において、その残余の50万円を超える70万円の私債権による差押え命令が見せられたとき、または債権の全部100万円について滞納処分による差押えある場合において、その債権の一部50万円について強制執行による差押命令が見せられたときは、いずれの場合も強制執行による差押えの効力は全部に及び、差押えは競合となり、差押私債権者は、滞納処分により差し押えられている部分については、滞納処分による差押えが解除された後でなければ取り立てることはできない。
 第三債務者は、上記のケースでは供託の対象にならないが、この場合でも帳付債権による差押え分は、民事執行法156条で供託することはできる、差押競合の場合には徴収職員と差押私債権者に弁済することもできるが、その債権の全額に相当する金銭を債務履行地の供託所に供託することができる。この場合の供託を権利供託と呼ぶが、私債権のみの競合の場合にはすべて第三債務者の供託を義務づけているところとは異なる。ちなみに、強制執行による差押えが先行している場合に滞納処分による差押えがなされたときは、差し押えられた債権全額を供託しなければならないことを義務づけている。
 供託者は徴収職具に供託の事情を届け出て、そのことは徴収職員から執行裁判所に通知される。
 第三債務者が前述による供託をしたときは、供託された金銭のうち滞納処分による差押額の払渡金の残余が執行裁判所に交付され、または滞納処分による差押えが解除された時に、その余の部分がともに執行裁判所によって差押私債権者に交付または配当される。
 先行する差押えが滞納処分による差押えの場合には、債務名義を有する場合といえども、単なる配当要求の制度を設けず、したがって前述の強制執行による差押えの執行によるか、または債務名義を有しないときは仮差押えの執行によらざるをえない。仮差押えについては前述の先行の差押えに滞納処分による差押えのほか一般の私債権による差押えがある揚合には、当然民事執行法による債権に対する配当要求の方法によることになる。
 特に、滞納処分による差押えによって第三債務者が供託する場合は、配当要求(仮差押えも同様)の時期は第三債務者の供託するまでにしなければならないことに留意すべきである。
 以上、滞納処分による差押えが先行してなされている債権についても滞調法の改正によって手続参加の方法が明確かつ容易になったということができる。従来の徴収職員が差し押え、取り立てた金銭から債務者に返還すべき余剰があるときは、その債務者の返還請求権を新たに差し押えるなどの不合理性がなくなった。

お金を借りる!

仮差押、仮処分/ 仮差押、仮処分の審理/ 仮差押、仮処分命令の執行/ 不動産の仮差押え/ 債権の仮差押え/ 動産の仮差押え/ 仮処分手続き/ 差押えの抵当権への影響/ 抵当権者の保全手続き/ 無担保債権者の参加手続き/ 滞納処分と差押え/ 差押えの担保権への影響/ 担保権者の保全手続き/ 動産執行と無担保債権者の参加手続き/ 滞納処分による差押え対策/ 仮登記担保権の実行通知を受けた場合の対策/ 物上代位による差押手続/ 担保権の実行としての競売/ 債権の被差押え/ 滞納処分への参加手続き/ 預金の被差押え/ 差押えの預金債権の特定/ 仮差押命令があったとき/ 差押命令があったとき/ 転付命令があったとき/ 差押えが競合したとき/ 供託手続き/ 支払保証委託取引の意義と種類/ 損害賠償の保証/ 保証の事務処理/ 買受申出の保証/ 支払保証委託契約締結証明書の発行/ 被保証債務の譲渡/