物上代位による差押手続

 物上代位による差押えは、清算金請求権を有する債務者等を執行債務者、清算金の支払債務を負担する仮登記担保権を実行せんとする仮登記担保権者を第三債務者として、執行裁判所に対し、清算金請求権に対する差押えの申請をする方法によってする。この差押えは、清算金が債務者らに支払われる前にしなければならない。清算金が供託された後はすることができない。また、この差押えの申請には債務名義を必要としない。
 なお、差押え後の手続として、差し押える権利者が単発の場合は清算期間の経過後第三債務者から取り立て、競合する場合は第三債務者からの供託によって裁判所の配当手続で権利の順位にしたがって配当を受けることになる。
 仮登記担保法4条で、物上代位によ奉差押えとして次のとおり明文規定をおいてこいる。債権者のために土地等の所有権の移転に関する登記がされているときは、その仮登記後に登記がされた先取特権、質権または抵当権を有する者は、その順位により、債務者が支払を受けるべき清算金に対しても、その権利を行うことができる。この場合には、清算金の払渡し前に差押えをしなければならない。担保仮登記後にされた担保仮登記の権利者らも同様に差押えができる。

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 債務者または物上保証人は、仮登記担保権を実行せんとする仮登記担保権者に対し清算金があるときは、その清算金の請求権を有する。
 そこで、この清算金請求権に対して物上代位をすることができる者は、担保仮登記後に登記がなされた先取特権、質権または抵当権を有する者のほか、後順位の担保仮登記の権利者である。したがって、未登記の先取特権、質権、抵当権または仮登記担保契約に基づく権利を有する者には物上代位権は認められないが、これらの権利について必ずしも本登記を受けていることを要せず、仮登記で足りるのである。また、その仮登記については、不動産登記法2条1号の仮登記(手続上の不備のための仮登記)、同条2号の仮登記(請求権保全のための仮登記)いずれでもさしつかえないものと解される。
 物上代位権を有する者は権利を実行せんとする担保仮登記後に登記または仮登記された者と定めているので、当該仮登記前に登記または仮登記がされた抵当権等を有する者は、清算金請求権に対して物上代位できないことは当然である。また、後順位の担保仮登記とは清算金を支払うべき先順位の担保仮登記より後れてされた担保仮登記のことで、仮登記担保契約に基づく権利を保全するためにされている以上、その権利が所有権に関するものであると所有権以外の権利に関するものであるとを問わないとする。
 法文では、「債務者らが支払いを受けるべき清算金」と定めており、債務者または物上保証人が仮登記担保権を実行せんとする債権者に対して有する清算金請求権であることは明確であるが、物上代位は債権者が仮登記担保法2条1項の規定により債務者らに通知した清算金の見積額の限度においてしか認められないのである。すなわち、清算期間が経過した時における土地または建物の価額がその時における債権等の額を超えるときは、債権者はその超過額に相当する金銭を債務者または物上保証人らに支払わなければならないし、債務者または物上保証人らは客観的に正当な清算金の支払を請求できるのである。しかし、法文に定める物上代位は、このような客観的正当な清算金の全額について認められるのではなく、あくまで清算金の見積額を限度とするもので、正当な清算金が清算金の見積額を超える差額について物上代位することはできず、抵当権者らは物上代位ではなく、その差額については一般原則にしたがった債務名義に基づく差押えをするか仮差押えをすることにより保全をはかる以外に方法はないとされる。
 この物上代位権にもとづく差押えは、判決その他の債務名義がなくてもすることができ、民事執行法143条以下に定める債権に対する強制執行の方法ならびに同法143条に定める物上代位による実行の方法により行なわれる。すなわち、執行裁判所の差押命令によって開始されるのであるが、債権執行については債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所か(第1次的に)、この普通裁判籍がないときは差し押えるべき債権の所在地を管轄する地方裁判所が(第2次的に)執行裁判所として管轄する。差し押えるべき債権はその債権の債務者(第三債務者)の普通裁判籍の所在地にあるものとされている。したがって、抵当権者ら物上代位権者は、清算金請求権を有する債務者らを債務者、清算金の支払債務を負担する仮登記担保権者を第三債務者として、執行裁判所に対し清算金請求権に対する差押えを申請する。この申請には権利の存在を証する文書の提出を要する。
 この差押えは、仮登記担保債権者が債務者または物上保証人らに対し「清算金の払渡し前」にしなければならないから、仮登記担保権者が債務者らに対し清算金を支払った後はすることができないし、また清算金の供託された後はその供託が弁済としての効力が生ずるので、もはや物上代位による差押えはすることができない。もっとも、仮登記担保権者は清算期間が経過するまでは清算金債務の弁済を禁止され、かつ清算期間前の弁済は物上代位権者池は対抗できないと定め、また清算金の支払を目的とする債権につき差押えまたほ仮差押えの執行があったときは、仮登記担保債権者は清算期間が経過した後清算金を債務履行地の供託所に供託してその限度で債務を免れることができると規定して、物上代位権者を保護している。
 物上代位権者の被担保債権の弁済期が到来していないときは、民事訴訟法737条以下の規定および民事執行法174条以下比定める仮差押えの方法によることとになる。
 物上代位権者は、この差押えまたは仮差押えにより、原則として登記の順位によって優先弁済請求権を行使することができる。その優先弁済の範囲は、すべての物上代位権者の債権を満足せしめるに十分でないときは、清算金の見槙額の範囲内で、かつ元本および満期となった最後の2年分の利息・遅延損害金に限定される。しかし、他に競合する物上代位権者がいないときには、清算金の見積額の範囲内であれば前記のような制限は受けないものと解される。
 物上代位権者が清算金請求権を差し押えた後における手続は、民事執行法143条以下に定めるところによるものと解する。すなわち、清算金請求権に対する差押えの競合が生じていないときには、後順位の抵当権者らは清算期間経過後清算金を支払うべき仮登記担保権者に請求し取り立てることができる。このことは、旧法下にあぅては執行談判所に取立命令の申請を要するものとされていたが、民事執行法の改定によって、差押債権者は取立命令を得ることなく債務の取立てができるものとされたが、もし差押えが競合する場合にあっては、第三債務者たる仮登記担保権者からの供託によって執行裁判所の配当手続に移ることととなるので、執行裁判所に自己の債権を届け出て権利の順位にしたがって配当表により配当を受けることになる。

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