差押えの担保権への影響

 強制執行においては、債務者の責任財産のみがその対象であるが、占有を譲渡担保権設定者の許に留める譲渡担保動産にあっては、その所有が譲渡担保権者に帰属するものであっても債務者の所有物件として第三者からの強制執行すなわち差押売却を受けることによって、譲渡担保権者としての権利を失い、また民事執行法では譲渡担保権者に配当要求を認めず、かつ優先弁済請求の訴をも定めていないなどの関係から、債権保全上に大きく影響することがあるものと思われる。このような事例は従来からもけっして少なくない。したがって、譲渡担保権者としては、債務者への指導ならびに情報の早期キャッチによって、差押換価処分を絶対に排除しなければならない。以下に、譲渡担保と差押え、差押売却と即時取得との関係等、差押えの譲渡担保権に及ぼす影響について検討することとする。

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 譲渡担保契約は、所有権移転という法形式を借りて債権担保の実をあげようとするもので、金銭の貸付に際し、債権者の債権を保全するため債務者の一定財産の所有権を自己に移転せしめ、債務者が弁済期に債務を弁済したときは目的物件は借主に返還し、逆に債務不履行のときは本来の弁済に代えて弁済にあてるため確定的に自己の所有に帰せしめることを約するものである。譲渡担保には、目的物件を債務の弁済にあてるに際して当該物件をそのまま取りきる、いわゆる非清算型の強い譲渡担保と、債権者の債権額の元利金を差し引いて弁済を受け残今金を債務者に返還する、いわゆる清算型の弱い譲渡担保の2種類があるが、金融実務においては、後者の方法によるのが通例である。また、有価証券や宝石・貴重品等を除き商品や機械器具などについては、民法の定める占有改定の方法、譲渡人が特定物を譲渡した後、譲受人の占有代理人として引き続きその物を所持することによって譲受人が占有権を取得する。契約後も債務者の占有使用に委ねるのがほとんどである。強い譲渡担保、弱い譲渡担保いずれを問わず、譲渡担保権者は少なくとも外部関係においては所有権を取得しているのであって、一般債権者の差押えは許されないものというべきである。
 動産に対する強制執行は、執行官が執行機関として実施するものである。本来、債務者が所有する物に限られるべきではあるが、動産の所有関係は外形上明らかでない場合も多く、また執行官に権利の有無の判断をさせるのは相当でなく、執行の迅速性の点から勘案して、債務者が所持している物に対しては債務者が所有している蓋然性が高いものとして、その執行の実施は差押え時の状況に照らし債務者の責任財産たる属性を備えているか否かを、容易かつ安全に把握しうる外観的事実によって行なわれるものとする。しかし、外形上第三者の所有するものであることが明らかなものについては執行は許されないであろうし、また債務者の責任財産に属すると認める外観的事実が存在しても、真実の権利関係がこの外観的事実と一致せず、かえって第三者が執行の対象たる財産上に所有権など強制執行を妨げる権利を有するものであるときは、これの受忍を譲渡担保権者たる第三者に強要することは強制執行の目的からいってもまた実体上の第三者の地位からいっても不当なものといわざるをえないであろう。
 動産の執行は、執行官の行なう差押えによって債務者の処分権能は失われるが、執行官の実施する売却によって代金を支払い、その引渡しを受けた第三者(買受人)と譲渡担保権者との間には、以下に述べる即時取得と担保に対する影響の問題が生ずる。
 民法は、動産の即時取得(善意取得)を認めている。すなわち、あるものを占有しているためにその占有者を権利者だと信じて取引した者に対し、たとえ前主たる占有者が無権利者だったとしてもなお取引の安全を保護するため、その者の信頼したとおりの権利取得の効果を認めようとする制度である。このことについて民法192条は、「平穏かつ公然に動産の占有を始めたる者が善意にしてかつ過失なきときは即時にその動産の上に行使する権利を取得ず」と規定している。平穏かつ公然、善意・無過失の状態で動産を占有した者には、その所有権を認めるということである。
 さて、強制執行の目的である第三者の所有物が債務者の所有物として売却された場合、そのものが動産であるときは、買受人または買受人から譲り受けた者が即時取得する結果となるか否かであるが、判例は、「執行債務者の所有に属さない動産が強制競売に付された場合であっても、競落人は民法192条の要件を具備するときは、同条によって動産の所有権を取得できるものと解すべきである」と判示している。譲渡担保動産が債務者の所有物件として第三者により差押売却されたときは、その買受人は平穏かつ公然、善意・無過失の状況下において買い受けたものであれば、譲渡担保権者としてその権利を追求することができなくなるわけで、まさに前掲の判決の趣旨に該当するものと考えられる。差押売却における買受については、通常の売買と異なり、国家機関による執行手続という性質上、特別の事情がないかぎり古くから無過失が事実上推定されている。
 したがって、差押売却による買受人の即時取得の効果が認められることによって譲渡担保権者の所有権が失われることかあり、また他人に引き渡されたことによって所有権が失われないまでもその権利行使に事実上の困難を招くことになるのである。
 動産の強制執行における配当要求については、債務名義を有する債権者および仮差押債権者の配当要求をも認めず、配当要求のできるのは質権者と先収拾権者に限定され、執行力のある債務名義を有する債権者や仮差押債権者は二重執行の申立てをしないと配当にあずかれないこととされている。
 また、譲渡担保権者には旧法下における優先弁済請求の訴えの制度を設けず、その権利を主張するには所有者として第三者異議の訴えを提起し、執行手続の取消しを求めなければならなくなったものと解されている。
 以上要するに、動産執行としての差押えおよび売却は譲渡担保権者にとって、その影響がきわめて大きいことを認識し、他に十分な保全策があるなど特別の場合を除き、すみやかに保全手続を とることが必要となる。

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