不動産の仮差押え

 不動産の仮差押えをするには、仮差押裁判所に対し、不動産仮差押命令を申請し、その仮差押命令を得て執行する。仮差押えの執行の目的となる不動産は、強制執行における不動産執行の対象となる不動産と同一である。
 不動産仮差押えの執行方法には、仮差押えの登記をする方法によるものと強制管理の方法によるものとがあり、両者を併用することもできる。

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 不動産についての仮差押えの執行も、本執行と同様に、その執行機関は裁判所であるが、仮差押えの登記をする方法による執行については、本執行と異なり、発令裁判所が執行裁判所となるから、地方裁判所とは限らない。この執行方法による場合には、その添付書類として目的不動産の登記簿謄本を要するが、所有名義が債務者でないとき、または未登記のときは、債務者の所有に属することを証する文書の添付を要する。
 なお、本執行において、登記嘱託は裁判所書記官によって行なわれることとなったが、仮差押えの登記の嘱託も発令裁判所の書記官が行なうこととされており、登記官は、嘱託登記をしたときは、登記簿の謄本を執行裁判所に送付する。
 この仮差押えの登記がなされると、債務者は処分制限を受け、これに反する譲渡・用益権および担保権の設定は、仮差押債権者に対抗しえず、もし仮差押債権者が本執行たる強制競売ができる要件を具備するときは、他の債権者に対する関係でも対抗しえない。たとえば、仮差押えの登記の後、他の債権者による強制競売にかかる差押えの登記前に登記した抵当権者は、仮差押債権者が本執行移行の要件を証明したときは、すべての債権者に対する関係で手続上無視され、仮差押債権者が本案で敗訴したときにはじめて、処分制限がなかったものとして優先権を取得することとなるにとどまる。
 なお、差押登記前に登記された仮差押債権者は配当要求することなく、また差押登記後の仮差押債権者は配当要求をして、それぞれ配当にあずかれるが、執行裁判所は、これらに対する配当金を供託する。
 強制管理の方法による仮差押えの執行の執行機関は、本執行と同様にその所在地を管轄する地方裁判所であり、登記嘱託は執行裁判所書記官によって行なわれる。登記簿等の添付書類を要することは、仮差押えの登記の方法による執行と同様である。
 この点は、本執行たる強制管理と同様の手続が予定されている。
 管理人は、本執行の場合と同様に、一定期間ごとに配当にあてるべき金銭の計算をしなければならないが、仮差押えとしての執行であるから、現実に配当することはできない。そこで、管理人は配当にあてるべき金銭を供託し、その事情を執行裁判所に報告する。
 仮差押えの執行がなされると、やはり処分禁止の効力が働き、債務者から不動産の譲渡を受けても強制管理の続いてる間は、その制限付きの権利しか取得できないし、また担保権の設定をしてもその競落人は、強制管理の制限付きの所有権を取得するにすぎない。なお仮差押債権者は、その後の本執行としての強制管理において配当を受けることができるが、管理人はこれを供託することになる。

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