差押禁止債権

 公益上ないし社会政策上の理由から、法律に基づき各種の債権が差押禁止となっている。この理由のほかにも、債務者の一身に専属する債権、交互計算に組み入れられた債権、当座貸越契約上の債権も差押えが禁止される。しかし、譲渡禁止の特約がある債権については、差押えおよび転付命令を発することができる。
 法152条は、債務者の生計維持をはかるために、債務者が私人から生計を維持するために支給を受ける継続収入債権および給料・退職年金・賞与等給与の性質を有する債権については、各支払期の収入のうち、原則的には4分の3の部分は差押えはできないと定める。このように定率に4分の3の部分を差押禁止にすると、債務者が多額の収入を得ている場合は、債務者を不当に優遇しすぎる結果になる。そこで、各支払期の収入の4分の3の部分が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分を差押禁止とし、債務者と差押債権者の利害を調整している。1回限りの支払しか行なわれない退職手当の性質を有する債権は、一律に4分の3の部分が差押禁止となっている。法152条に規定されていない取締役の報酬、議員の歳費は全部差し押えることができる。
 特別法による差押禁止債権は、数多く存在する。代表的なものは、恩給・年金(厚生年金・国民年金等)等の給付会請求権、生活保護・福祉・援護・扶養を目的とする給付会請求権、損害賠償(自賠法の被害者請求権)・災害補償(労災保険給付受給権等)等の請求権などである。

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 差押債権者が当事者目録、請求債権目録、差押債権目録の記載を誤り、そのために差押命令に誤謬があるときは、差押債権者は差押命令の更正決定を求めることになる。
 差押命令に違算、書損じその他これに類する明白な誤謬があるときは、裁判所はいつでも、申立てまたは職権で更正決定をすることができる。更正決定で是正することのできる誤謬は、差押命令の申立事件にあらわれた資料から知りうるものであることを要する。当事者、請求債権の表示上の誤りが債務名義、資格証明書から認められるときは、更正決定は得られる。また、利息・遅延損害金の計算違いも同様である。
 しかし、被差押債権の表示の誤りは、被差押債権についての資料が執行裁判所に提出されていないことが通常なので、明白な誤謬と認められないかぎり、更正決定で是正することはむずかしいであろう。また、金額の表示の更正は減額の場合のみ認めるという裁判所もある。したがって、被差押債権、金額の表示には細心の注意が必要である。
 差押命令の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。したがって、却下の決定には債権者が、差押命令に対しては債務者が執行抗告を申し立てることができるが、実務上問題となるのは差押命令に対する執行抗告である。
 差押命令に対して執行抗告があって払その取立権は効力を失わないから、差押命令に不服があり、取立てを停止するには、債務者は執行抗告に伴う執行停止決定を得て、その決定言を執行裁判所に提出することを要する。この場合には差押債権者は取立権を行使できず、また、差押命令が第三債務者に送達されたときは、裁判所書記官は、差押債権者および第三債務者に対し、執行停止の決定言が提出された旨およびその要旨ならびに執行停止決定が効力を失うまで、差押債権者に取立禁止を、第三債務者に支払禁止を通知しなければならない。
 執行抗告の結果、債権執行の手続を取り消す旨の決定がされたときは、第三債務者にその旨の通知もされる。
 債権の執行は、民事執行法の規定に基づき、画一的になされるが、債権者または債務者の生活の状況その他の事情により、執行裁判所は、申立てにより、差押命令の全部もしくは一部を取り消し、または法152条による差押禁止の部分について、差押命令を発することができる。さらに執行裁判所は、この裁判の後であっても事情の変更があったときは、申立てにより、差押命令の取り消された債権を再度差し押え、または差押禁止部分に発せられた差押命令の全部もしくは一部を取り消すことができる。
 これらの申立てがあったときは、執行裁判所は、裁判が効力を生ずるまでの間、第三債務者に対し、担保を立てさせまたは無担保で、支払その他給付の禁止を命ずることができる。なお、差押命令の取消しの申立てが却下されたときは、債務者は執行抗告ができる。
 差押命令が発せられた後に、債務者の弁済等により差押命令の効力を維持する必要がないときは、差押債権者は、執行が終了するまでに、差押命令の申立てを取り下げることができる。この場合、差押債権者は、取下書を執行裁判所に提出し、その旨は第三債務者にも通知される。

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