不動産に対する強制執行での強制管理

 強制管理とは、債権者の有する金銭債権に基づき債務者所有の不動産を差し押え、管理人に当該不動産から生ずる天然果実・法定果実を取立て・換価させ、その収益をもって債権の満足にあてる不動産に対する執行方法の一つである。もちろん、不動産から生ずる果実については、動産執行としてまたは債権執行としても行なうことができるが、強制管理は、不動産を差し押え、不動産から生ずる収益権を包括的に債務者から奪うごところに特色がある。
 強制管理は、一時に多額の弁済を受けられないこと、管理人に報酬等を要することから、従来必ずしもその利用は多いとはいえなかった。しかし、当該不動産の値上りが予想されるときに、有利な時期まで強制管理を行ない、その後に強制競売の申立てを行なうことも考えられよう。また、必ずしも換価は容易ではないが、その収益力の大きい不動産については、利用価値が高いものと思われる。

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 強制管理の対象となる不動産は、民事執行法43条に規定するもの、すなわち、土地およびその定着物、特別法により不動産とみなされる物、不動産の共有持分、登記された地上権および永小作権ならびにこれらの権利の共有持分である。
 しかし、強制管理は、債務者所有の不動産の収益に着目するものであるから、強制管理の対象となる不動産は現に収益を生じうべきものであることを要する。現に収益を生じうべき不動産は、その不動産の通常の用法に従えば収益を生ずると認められれば足り、現に収益を生じていることを要しない。この意味で質権が設定されている不動産、居住に適する程度に建していない建築中の建物は、その対象にならない。また、従来債務者が現に居住または営業用の店舗として利用している不動産は、収益権の喪失以上の不利益を債務者に課すことになるから強制管理の対象とすることはできないとの見解があったが、この点は一定の調整のもとで許されることとなった。
 他方、強制競売に適しない不動産、たとえば、譲渡禁止の特約のある永小作権、譲渡禁止の特約のある借地上の建物または剰余の生ずる見込みのない不動産など伝強制管理の対象とすることができる。
 強制管理の目的となるのは、将来の果実はもちろん、すでに収穫しまたは期限の到来した果実も含まれる。したがって、第三者に強制管理開始決定が送達されたときに、すでに履行期が到来し、いまだ給付していない収益があるときは、第三者は、これを管理人に給付すべきであり、また、第三者から取り立てた収益やすでに収穫した天然果実も債務者のもとにあり、かつ特定しうるかぎり差押えの効力が及ぶ。
 しかし、天然果実のうち強制管理による差押え前に動産先取特権の目的となっているもの、法定果実のうち強制管理による差押え前に質権の目的になっているもの、抵当権の目的となっている不動産について、強制競売がなされた後に、その不動産から生ずる果実、強制管理による差押え前に動産執行、担保権の実行としての動産競売または債権執行の方法により差し押えられた果実は、強制管理の目的たる収益にはならない。
 強制管理も債権者による執行裁判所に対する申立てによって開始される。申立てが書面によってなされる必要のあることも、他の強制執行の申立手続と同様である。
 この申立書の記載事項としては、債権者および債務者ならびに代理人の表示、債務名義の表示、強制管理の目的とする不動産の表示、金銭の支払を命ずる債務名義にかかる請求権の一部について強制管理を求めるときは、その旨および範囲等がある。これは、他の強制執行におけると同様であるが、強制管理に特有の記載事項としては、収益の給付義務を負う第三者がある場合に、その第三者の表示および給付義務の内容の記載を要することである。
 申立書に添付する書類も、次のように強制競売とほぼ同様である。
 執行力のある債務名義の正本、登記された不動産については、登記簿の謄本および登記の表題部に債務者以外の者が所有者として記載されている場合にあっては、債務者の所有に属することを証明する文書、登記されていない土地・建物については、債務者の所有に属することを証する文書および不動産登記法101条2項に規定する図面、不動産に対して課せられる租税その他の公課の額を証する文書。
 執行裁判所が、申立てを適式なものと認めたときは、強制管理の開始決定をするが、その開始決定において、債権者のために不動産を差し押える旨を宣言し、かつ債務者に対し収益の処分を禁止し、および、収益の給付義務を負う第三者があるときはその第三者に対し収益を管理人に給付すべき旨を命じなければならない。つまり、開始決定の差押えの効力は不動産・収益の双方に対して生じ、債務者にとってはその双方が、収益の給付義務を負担する第三者にとっては収益のみが、それぞれ関係することとなる。
 まず、債務者に対する不動産の処分禁止の効力であるが、処分が絶対的に無効というわけではなく、強制管理手続を妨げる行為が禁止されるにすぎない。すなわち、差押えの効力発生後不動産を売却した場合、新所有者のために所有権移転登記がなされても当然強制管理手続はそのまま続行するし、また新所有者に対する強制競売がなされ、売却手続が終了しても強制管理手続は続行する。これは、新所有者は、強制管理による収益権制限付の不動産を取得したと考えるからである。ただ、譲渡後は、旧所有者に対する債権者は、新たに強制競売・強制管理の申立てもできなくなり、続行中の強制管理手続に配当要求するほかはない。他方、新所有者の債権者は、強制競売の申立てはできるが、強制管理の申立てはなしえない。また、差押えの効力発生後の抵当権設定およびその設定登記ならびに抵当権者による競売の申立ても可能であるが、競落人は強制管理手続中の不動産を取得するにすぎず、その不動産の使用収益をすることはできない。差押えの効力が及ぶ不動産とは、不動産に付加して一体をなした物はもちろん、不動産の従物、従たる権利にも及ぶものと解される。
 次に、強制管理は、その性質上、債務者に対しては、その収益の処分を禁じ、収益を債務者に給付すべき第三者に対しては、収益を債務者に対してではなく管理人に支払うよう命ずることになる。その結果、第三者が収益を債務者に給付しても、その給付をもって管理人に対抗しえず、管理人に二重に給付しなければならないこととなる。
 ところで、後述のとおり、債務者と給付の負担を負う第三者に対しては、開始決定の効力発生時期が異なることがある。債務者に対し効力が生じていても、第三者に効力が生じない間になされた第三者の給付は有効であるが、第三者に効力が生じているかぎり、債務者に効力が生じていなくてもその給付は無効で、第三者は二重に給付義務を負うと解すべきものであろう。
 差押えの効力発生時期は、債務者と収益の給付義務を負う第三者とでは異なる。債務者に対する関係では、強制管理の開始決定が債務者に送達された時か、差押えの登記がなされた時かいずれか早い時に生ずる。収益の給付義務を負う第三者に対しては、開始決定か第三者に送達された時に生ずる。
 強制管理開始決定は、債務者、収益の給付義務を負担する第三者に通知するほか、租税その他の公課を所管する官庁または公署に対し通知しなければならない。これは、これらの債権者も国税徴収法82条により交付要求をしなければならないが、その機会を与えるための手続を定めたものである。また、債権者にも強制管理開始決定が送達されるが、この送達は、要件ではなく、一般の決定命令と同じく相当の方法をもって告知すれば足りる。
 強制管理開始決定がなされたときは、裁判所書記官は、ただちにその開始決定にかかる差押えの登記を嘱託しなければならない。そして登記官は、差押えの登記をしたときは、その登記簿の謄本を執行裁判所に送付しなければならない。
 強制競売にあっては、申立ての却下の裁判に対しては、執行抗告をすることができるが、開始決定に対しては、執行抗告は許されず、単に執行異議が許されるにすぎない。これは、申立認容の楊合には、執行異議で救済されるべきものは救済されるはずであるし、それで足りない場合も売却許否の決定に対する執行抗告で救済される余地のあることによる。
 これに対し、強制管理にあっては、申立却下の裁判に対してはもちろん、開始決定に対しても執行抗告を認めている。これは、強制管理が実質的に債権の包括執行と近似していることから、債権執行と同様の扱いにすることが相当だからである。
 強制管理の開始決定があった不動産について、さらに他の債権者から強制管理の申立てがなされた場合、裁判所は、二重開始決定をする。
 旧法のもとでは、このような場合に二重に開始決定することなく、後の申立ては執行記録に添付するという方法がとられ、記録添付によって配当要求の効果を認めていた。この趣旨は、同じ不動産につき二重の強制管理手続を進めることは不経済であるばかりではなく、手続の複雑化をきたすとの理由にあったようである。しかし、二重に開始決定をするということは、現実に強制管理手続を二重に進めなければならないという必然性はない。しかも、記録添付制度には、後の申立てが登記簿に表示されないことから種々の不都合な点があった。
 そこで、民事執行法においては、二重の開始決定を認め、差押えの登記も二重にすることとした。
 しかし、二重に開始決定をするといっても手続を二重に進行させることは無駄でもあり、また手続を複雑にするだけであるから、やはり手続としては、一本で進めることになる。したがって、二重開始決定を受けた債権者も配当等にあずかる地位にとどまるが、先の開始決定にかかる強制管理の申立てが取り下げられ、または取り消されたときは、後の強制管理の開始決定に基づいて手続が続行されることになる。この場合、前の差押えと後の差押えの間に抵当権が設定されているときには、先の強制管理が取消し、取下げがなければ、競落人は強制管理中の不動産を取得するにすぎないのに、取消し等があって後の強制管理手続にしたがって手続が進むことになると、競落人はこのような負担のない不動産を取得することになる等相当の影響がある。
 なお、前の手続が停止された場合には、後の債権者の申立てにより、後の強制管理の開始決定に基づいて手続を続行する旨の決定をする。これは、執行停止とはいってもすぐ解ける性質のものか、あるいは取消しにつながるものか裁判所には不明であるから、債権者の判断に委ねることにしたものである。
 二重開始決定をしたときは、裁判所書記官は、先の開始決定にかかる差押債権者および管理人に通知しなければならない。また、先の開始決定の手続が停止された場合に、後の差押債権者に続行申立ての判断をさせるため、裁判所書記官は、後の差押債権者にその旨を通知し、さらに、続行申立てにより続行決定をしたときは、債務者および管理人にこれを通知すべきものとしている。
 なお、続行の申立てに対し、執行裁判所がこれを却下する決定をしたときは、後の差押債権者は執行抗告をすることができる。
 強制管理における配当要求債権者は、旧法のもとでは有名義債権者に限定されていたが、この点は民事執行法においても同様である。配当要求があったときは、裁判所は差押債権者、債務者、管理人にその旨を通知する。
 二重開始決定を受けた債権者は、配当要求することなく当然に配当にあずかれるが、仮差押債権者は、強制管理の開始決定を得なければ配当にあずかることはできない。ただし、仮差押債権者に対しては、配当額に相当する金銭は供託されることになる。
 執行裁判所は、強制管理の開始決定と同時に管理人を選任し、管理人に対してその選任を証する文書を交付しなければならない。そして、裁判所書記官は、管理人の氏名・名称を差押債権者、債務者および収益の給付義務を負う第三者に通知しなければならない。
 管理人には、特に資格の制限はないし、裁判所は自然人だけではなく信託会社、銀行その他の法人を管理人として選任することもできる。また、一つの強制管理について散人の管理人を選任することも許される。
 管理人は、執行裁判所によって選任され、開始決定された不動産について、自己の名をもって、管理収益権を行使する。その意味で、管理人は、債務者または債権者の代理人とはいえないが、執行機関そのものともいえないから、執行裁判所の補助機関と考えるのが適当であろう。
 しかし、管理人の行なう不動産についての管理収益は、私法上の行為であり、その効果は、すべて債務者に帰属する。すなわち、第三者が収益を管理人に給付したときは、債務者に対する弁済とみなされ、また管理人が債権者に収益から配当したときは、債務者からの弁済として取り扱われる。
 管理人は、開始決定された不動産を管理し、収益を収取し、およびこれを換価することができる。
 管理人は、前記のような権限を行使するために、不動産について債務者の占有を解いて自ら占有することができ、この場合に抵抗を受けたときは、執行官の立会いを求め、閉ざされた戸を開く必要のあるときは、執行官に援助を求めることができる。なお、第三者が占有している楊合には、第三者の同意があれば別として、その者に対し、明渡しを命ずる債務名義がある場合のほかは、引渡しを受けることはできない。
 開始決定の対象が不動産の共有持分である場合には、他の共有者の使用収益を妨げてまでその引渡しを求めることはできないが、債務者の持分権の範囲内での使用収益を債務者が妨げるときは、これを排除しうる。
 管理人は、開始決定された不動産についての天然果実を収穫してこれを適宜に換価し、また法定果実を取り立てることができる。給付義務を負う第三者がこれを任意に管理人に給付しないときは、裁判上これを請求することができる。
 また、強制管理における収益は、過去の収益をも含むから、債務者がすでに収穫・受領した収益仏特定できるかぎり、管理人はこれを債務者に引き渡すよう請求でき、第三者の未払収益と同様債務名義を得て執行することもできる。
 強制管理原始決定による差押え前に、債務者が用益権を設定し、差押え当時すでに収益の給付義務を負う第三者が存する場合には、管理人もこれに拘束されることは当然であるが、このような第三者がいない場合には、管理人は、その不動産の通常の用法にしたがい、最も収益のあがる管理方法をとる義務があり、そのために用益権の設定をすることもできる。しかし、管理人は、不動産の処分権を有するわけではないから、もともと民法602条の制限を受くべきものであろう。
 また、強制管理手続が請求異議で取り消されたり、弁済により取り消されたり、申立てが取り下げられたりした揚合にも管理人の設定した用益権が長期に存続するのは望ましくはないから、管理人は債務者の同意のないかぎり民法602条に定める期間を超えて賃貸借できないとされている。
 このようにして設定された用益権と不動産競売の関係は一般原則に委ねられる。すなわち、その用益権が強制競売による差押え前に設定されていれば、換価により消滅すべき担保権に劣後するものでないかぎり競落人に引き継がれ、それ以外の場合は競落人に対抗しえないことになる。
 民事執行法は、必要な場合には数人の管理人を選任しうることを予定している。その場合、管理人は、原則として共同して職務の執行をしなければならないが、執行裁判所の許可を得た場合には職務を分掌することができる。また、第三者の意思表示はその一人に対してすれば足りるものとされている。
 管理人は、その職務の執行につき必要な費用の前払いおよび執行裁判所の定める報酬を受けることができる。その財源は、強制管理による収益・換価代金および債務者の提供する予納金があてられる。
 管理人は、前記のよ引こ執行裁判所の補助機関であるから、その監督に服すべきものであり、裁判所の与える指揮や行動基準を守らなければならない。また管理人は、他人の財産を管理する者であり、その地位は委任契約の受任者に類するものであるから、善良な管理者の注意義務をもって職務をしなければならない。もし、これに反して債権者、債務者その他利害関係を有する者に損害を与えたときは、損害賠償義務を負担する。
 管理人に重要な事由があるときは、執行裁判所は、債権者、債務者その他利害関係人の申立てまたは職権で管理人を審尋のうえ解任することができ、管理人も正当な事由のあるときは自ら辞任することもできる。管理人の解任・辞任があったときは、裁判所書記官は、差押債権者、債務者、収益の給付を命ぜられた第三者に通知する。
 なお、管理人またはその承継人は、任務を終了したときは、遅滞なく執行裁判所に計算の報告をする義務がある。それ以外にも各期の配当等の実施に関する報告を執行裁判所にしなければならない。
 管理人は、開始決定された不動産について債務者から強制的にその占有を取り上げることができるが、債務者にとってみれば、強制管理の開始決定があったからといって即座に立ち退かなければならないというのでは、収益の収奪以上の不利益を受けることになりかねない。そこで、債務者の居住する建物について強制管理の開始決定がされた場合において、債務者が他に居住すべき場所を得ることができないときは、執行裁判所は、債務者の申立てにより、債務者および同居の親族の居住に必要な限度において、期間を定めて、その建物の使用を許すことができるものとし、債務者の居住を一定の範囲で保護している。
 しかし、これは債務者の保護と債権者の利益の調整のためであるから、債務者が管理人の管理を妨げて債権者の利益を侵害したり、事情の変更があったときは、執行裁判所は、申立てにより、決定を取り消したり変更したりすることができる。
 使用許可、その変更・取消しの決定に対しては、執行抗告を認めている。
 強制管理は、債務者の不動産に対する収益を奪ってこれを債権の弁済にあてるものであるが、債務者のなかには、不動産の賃料収入だけで生計を営んでいる者等、不動産の収益を全部奪われると生活が困窮する者もある。また、債権執行においては、債務者の生活状況に応じて差押命令の全部または一部を取り消す制度があり、これとの均衡上からも、収益の一部を債務者に分与することが望ましい。
 そこで、民事執行法は、申立てにより、収益または換価代金から、債務者の困窮の程度に応じ、金銭または収益の一部を債務者に分与しうるものとしている。
 強制管理手続中に法39条1項1号ないし6号の執行停止文書が提出されたときは、強制管理手続は停止され、取り消されるが、7号・8号文書が提出された場合に、どの範囲で手続を停止するのか、従来は必ずしも明らかではなかった。すなわち、債務者から占有を奪ったが他に賃貸以前において執行停止文書が提出された場合など、そのままの状態で何びとも利用できない状態にしておくというのも不都合であるし、かといって債務者の手に委ねるのも適当ではない。
 そこで現法では、この場合につき、配当等の手続を除き、管理人は、その停止文書の提出された時の態様で管理を継続することができるものとし、この場合管理人は、配当等にあてるべき金鉄を供託し、その事情を執行裁判所に届け出るべきものとしている。
 したがって、債務者が不動産を占有している段階で停止文書が提出されれば、この占有を奪うことはできないが、アパートなどの場合には賃料の収取はもちろん、契約の更新・新契約もできるものと解される。ただし、通常の家屋にあっては契約の更新はともかく、新契約はできないものといえよう。
 前記供託金額が各債権者の債権および執行費用の全部を弁済できることとなったときは、執行裁判所は、配当等の手続を除いて、強制管理の手続を取り消すべきこととしている。
 なお、二重開始決定がなされているときは、後の手続が続行されるので、本条は適用されない。

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