強制執行の開始の要件

 債権者が執行申立てをするには、債務名義が存在するだけでは十分ではなく、債務名義に執行文の付与を受け、それを執行機関に提出しなければならない。この執行文とは、債務名義に執行力が存在することならびにその執行力の及ぶ主観的および客観的範囲を証するため、執行文付与機関が、債務名義の正本の末尾に付記する強制執行できる旨の文言をいう。
 強制執行は、すでに成立した債務名義に基づいてなされるが、法は、債務名義の形成機関と執行機関を異にすることを前提としているので、執行機関に債務名義の内容につき判断を委ねるのは適当ではない。そこで、債務名義の記録を保管している機関に執行文の付与権限を認め、執行力が現存していることを公証させることとしている。すなわち、執行文付与の申立てにより、執行証書以外の債務名義については裁判所書記官が、執行証書については公証人がそれぞれ執行文を付与するものとしている。
 強制執行の具体的な実施は、原則として執行文の付与された債務名義の正本によって行なわれる。しかし、その例外もある。
 たとえば、仮執行宣言付支払命令の場合は、その支払命令に表示された当事者に対する強制執行は、その正本に基づいて強制執行を実施することができ、重ねて執行文の付与を要しない。ただし、仮執行宣言付支払命令であっても命令が発せられた後、その権利の承継があって当事者の承継があったときは、承継執行文の付与された支払命令によって執行の申立てをすることになる。
 また、物の給付を命ずる家事審判や費用の取立決定等のように、執行力のある債務名義と同一と考えられているものは、仮執行官言行支払命令と同じく執行文の付与を要しないで強制執行ができる。
 執行文付与の申立ては、次に述べる事項を記載した申立書をもってしなければならない。すなわち、まず債権者および債務者ならびに代理人の表示を要する。この点は、強制執行の申立書の記載事項中で述べたこととまったく同じに考えればよい。次に、債務名義の表示を要するが、これも具体的な表示方法は強制執行の申立書と同じである。
 執行文の付与を求めるには、債務名義の執行力が現存することを要するから、給付判決などが確定し、またはその請求が条件にかかる場合には条件が成就していなければならない。したがって、申立書には、記録上明らかである場合のほかは、裁判の確定を証する文書を添付し、条件成就による場合には、条件成就の旨及び事由を表示し、かつ、条件成就を証する文書を提出しなければならない。
 同様に、債務名義に表示された当事者以外の者に対し、またはその者のために強制執行をすることができることが、裁判所書記官または公証人に明らかであるとき、またはそのことを証する文書が提出されたときも、執行文が付与される。これを承継執行文という。債務名義に表示された当事者の権利義務に承継があった場合や、他人のために当事者になった場合の他人や、債務者のために請求の目的物を所持する者について、これらの事実が明らかにされたときなどがこれにあたる。
 また、執行文の再交付の必要があるときならびに執行力ある正本が滅失したときは、やはり執行文付与の申立ての際、再交付を求める旨およびその事由を具体的に記載しなければならない。裁判所書記官または公証人は、執行文を再度付与したときは債務者に対し、その旨、その事由および執行文の通数を通知する。仮執行宣言付支払命令正本の再交付についても同様に取り扱われる。
 執行文の付与は、債権者が債務者に対し、その債務名義により、強制執行ができる旨を債務名義の正本の末尾に付記する方法によって行なわれる。この場合、債務名義にかかる請求権の一部について執行文を付与するときは、強制執行をなすことができる範囲を執行文に記載する。また、承継執行文を付与するにあたり、承継の事実が明らかであることを理由としてするときはその旨を、執行文の再交付をするときはその旨を各記載することを要する。
 執行文には、付与の年月日を記載して裁判所書記官または公証人が記名・押印し、裁判所書記官が付与するものには裁判所の印を押すことになっている。なお、裁判所書記官または公証人は、執行文を付与したとき、後日その事実を証するため債務名義の原本に執行文を付与したこと、付与の年月日および執行文の連数を記載しなければならない。

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 強制執行手続は、債権者の書面による強制執行の申立てにより開始されるのであり、執行申立てがあると、執行機関は執行に着手するが、そのためには、債務名義または確定により債務名義となるべき判決等の正本または謄本をあらかじめまたは同時に債務者に送達しなければならない。なお、条件成就や承継などにより執行文を付与したときは、その執行文および債権者が事実の証明のために提出した文書の謄本をあらかじめまたは同時に送達するを要する。動産執行においては執行官の占有取得によって手続が開始されるので、執行と同時に送達することが可能であるが、不動産または債権執行など執行裁判所が執行機関であるときは、同時送達の方法をとることはできない。この場合は、執行裁判所に対する執行申立てにあたって、債務名義その他の文書の送達証明を必要とする。
 債務名義その他の文言の送達の事務は、裁判所の書記官が取り扱い、債務者に対して直接交付し、または執行官や郵便によって送付する。公正証書は、執行官による送達および公示送達によって行なう。なお、債権者が送達と同時に強制執行を実施することを求めるとき、その他必要があるときは、執行官に対し書類送達の申立てをして行なう。
 これらの書類の送達をなすについて、債務者の住所、居所その他送達すべき場所が知れないときまたは外国においてすべき送達についてその送達が著しく困難であるときは、債権者は、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所にの普通裁判籍がないときは、請求の目的または差し押えることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所の許可を受けて、その地方裁判所に所属する執行官に対し、その書類の公示送達の申立てをすることができる。これらの場合における公正証書の送達については、民事訴訟法164条以下の送達の規定、166条、171条の規定が準用されている。
 債務名義に表示された請求が確定期限の到来にかかる場合は、その期限が到来したか否かを執行機関が執行開始の時に判断し、期限が到来した後にかぎって強制執行ができる。たとえば、「平成何年何月何日限り何円を支払え」という債務名義(給付判決など)がこれにあたる。なお、確定期限がきていないのに執行が開始されたときは、執行異議の申立事由になるが、債務者の執行異議により執行手続が取り消される前に、その期限が到来してしまえば、執行手続の瑕疵は治療される。
 担保を供することを条件とする執行をする場合には、この担保を提供したことを公文書により証明することを要する。この担保の提供は、担保を立てるべきことを命じた裁判所または執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭または発令裁判所が相当と認める有価証券を供託する方法によってする。なお、最高裁判所規則で定めた方法によることもできる。
 最高裁判所規則において定める方法とは、発令裁判所の許可を得て、担保を立てるべきことを命じられた者が、銀行または保険会社との間において、一定の要件を満たす支払保証委託契約を締結する方法によってなされる。その要件とは、
 銀行等は、担保を立てることを命じられた者のために、発令裁判所が定めた金額を限度として、担保にかかる損害賠償請求権についての債務名義またはその損害賠償請求権の存在を確認する確定判決もしくは、これと同一の効力を有するものに表示された額の金銭を担保権利者に支払うものであること、担保取消しの決定が確定した時に契約の効力が消滅するものであること、契約の変更または解除をすることができないものであること、担保権利者の申出があったときは、銀行等は支払保証委託契約が締結されたことを証する文書を担保権判者に交付すること等である。なお、例外として当事者間で特別の契約を締結するならば、それでもよいことになった。
 これらの担保物の上に、相手方は、その有する損害賠償債権につき質権を有する。
 債務者の給付が、反対給付と引換えにすべき場合の強制執行については、これを一般の条件と考えると執行文付与の要件となるので、債権者の権利保護のため先給付になるのを回避し、執行の開始要件とした。この場合、債権者は、反対給付と引換えに給付すべきことが債務名義上明らかになっているので、執行の開始のときまでに債権者が反対給付について給付または提供のあったことを証明したときに執行開始ができる。したがって、執行官は、債権者から反対給付の提供があったときは、反対給付の提供によって執行を開始する。
 反対給付の履行または反対給付の提供に開する証明方法についての制限はないから、執行機関が確認できるものであれば足りる。したがって、執行官が執行機関であれば、執行官が、執行現場で、債権者が反対給付を提供したことを現認すれば足りる。ただし、執行機関が執行裁判所であるときは、文書により、または執行裁判所においては債務者その他の関係者を審査して反対給付提供の事実を確認することになるので、いきおい反対給付の提供は先給付することとなる。
 また、代償請求の強制執行の場合仏反対給付にかかる場合と同じように、執行開始の要件とし、本来の給付の執行不能の事実を証明したときは執行できるとされている。たとえば、ある動産を引き渡すことを命じ、その引渡しができないときは、一定額の金銭の支払を命ずる判決等の執行をするにつき、執行官が、目的動産の引渡しの執行をして不能であれば、ただちに金銭債権について、動産の差押えができる。また、その金銭債権をもって、不動産執行、債権執行をする場合には、動産の引渡執行が不能の旨の執行調書が作成されるので、その調書によって強制執行の目的を達することができないことを証明することによってできる。
 強制執行の開始のためには、すでに述べた要件が必要であるが、これらの要件が備わっていても次に述べる事由があるときは強制執行できない。これを執行障害事由というが、執行機関は、職権でこれらの執行障害事由を調査する。
 執行障害事由となるのは、債務者の破産、債務者のための和議手続の開始、債務者たる株式会社に対する商法上の整理、特別清算手続の開始、債務者たる株式会社に対する会社更生法上の会社更生手続の開始、法39条および40条の執行停止または取り消しうべき一定文書の提出等がある。
 強制執行手続は、債務者に対する個別執行を適当としないときは制限・禁止される。すなわち、債務者につき破産・和議・整理・特別清算・会社更生手続開始等のあったときは、個別執行が禁止され、またすでにされている仮差押えの執行や担保権の実行手続が禁止される。これらの事実は、裁判所が職権で探知すべきであり、これらの事実のあるときは、当事者の主張の有無に関係なく、執行手続の停止または取消しをしなければならない。
 また、執行手続が開始された後、請求異議の訴え等で債務者が勝訴し、債務名義の執行力が消滅したときは、手続を停止し、または取消しをすることを要する。この場合、執行機関は、債務名義の内容について執行力の有無などを調査、判断する機関ではないので、執行力のないことを証する一定の公文書や、強制執行の停止を命ずる裁判書が提示されたときにおいて、執行機関は、その強制執行手続の停止または取消しをすることになっている。
 この執行停止は、前述の執行障害事由とは異なって個々の執行行為毎に行なわれるのであるが、これらの個々に執行停止すべき場合の文書としては、次のものがある。
 債務名義(執行証書を除く)もしくは仮執行の宣言を取り消し、または強制執行を許さない旨を記載した執行力ある裁判の正本。
 債務名義にかかる和解、認諾または調停の効力がないことを宣言する確定判決の正本。
 仮執行の宣言を付した判決、抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判、仮執行の宣言を付した支払命令が訴えの取下げその他の事由により効力を失ったことを証する調書の正本その他裁判所書記官作成の文書。
 強制執行をしない旨またはその申立てを取り下げる旨を記載した裁判上の和解または調停の調書の正本、不執行などの合意が和解調書等によって明確になったときは、請求異議の訴えで争うまでもなく、その和解調書の正本の提出があったとき、執行停止をすることになる。
 強制執行を免れるための担保を立てたことを証する文書、仮執行宣言付判決に、担保を供して仮執行を免れることができる旨の宣言があるときには、担保を立てたことを証する文書が提出されたとき、仮執行宣言付判決の執行は停止される。
 強制執行の停止および執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の正本、この場合の執行取消文書が提出されたときは、執行手続を停止したうえで、すでにした執行処分を取り消すことになる。
 強制執行の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の正本、通常の強制執行停止決定は、この一時停止文書に該当する。請求異議の訴えの提起に基づき強制執行の停止決定がされ、その訴訟に対する終局判決により執行停止決定を認可する旨の仮執行宣言付判決も、ここでいう一時執行停止文書となる。
 弁済受領、弁済猶予を承諾した文書、債務の弁済があれば、債務名義がその執行力を失うのは当然であるが、弁済の有無に争いがあるときは、請求異議の訴訟で争われる。ただ、弁済を受けまたは弁済を猶予した文書の提出があったときは、執行機関は、一時執行を停止すべきものとし、請求異議の訴提起の機会を与えるものとされた。すなわち、弁済受領文書の提出があったときは、4週間に限り、執行を停止し、また弁済猶予文書が提出されたときは、2回に限り、かつ通じて6ヵ月をこえない範囲で執行が停止される。その後は、請求異議の訴えを提起し、強制執行の停止決定を得てこれを執行機関に提出しないかぎり、執行手続が続行される。
 執行停止のため、前述する法39条1項1号〜6号各記載の裁判の正本または文書が提出されたときは、執行機関は執行手続を一時停止するとともに、すでにした執行処分を取り消さなければならないものとされた。これらの文書は、いずれも債務名義の執行力そのものを失わせるものであるからである。
 この取消処分は、ただちに効力を生じ、これに対しては、執行抗告をすることができない。ただし、執行異議の申立てはできる。
 執行停止事由や執行取消事由は債権者の執行手続を前提に規定されているが、この制度は、債務名義による配当要求債権者に対する関係においても適用される。すなわち、配当要求債権者に対しては、執行手続の取消しということはないが、その配当要求につき執行停止事由があるときは、配当から除斥され、または配当要求債権者に配当されるべき配当額は供託される。
 執行の一時の停止を命ずる裁判については、それが売却の実施の終了から売却決定期日の終了までの間に提出されたときは、原則として売却決定期日を開くことはできないが、決定期日の終了後に提出されたときは、原則として執行手続は停止され取り消されることはない。また、弁済証書、弁済猶予証書は、それが売却実施終了後に提出されても、執行手続は原則として停止されない。
 なお、売却代金の納付後に、執行債権者に対する執行停止文書が提出されても買受人による売却不動産の所有権取得を妨げることはできず、単に執行債権者に対する配当が禁止されるにとどまり、他の債権者に対する配当が行なわれる。代金納付後に一時執行停止文書または弁済受領証書、弁済猶予証書が提出された場合も、執行停止の余地はなく、配当が行なわれる。
 債権者は、執行裁判所に対し、強制執行の申立てをなすとき、執行裁判所の定める執行費用の金額を予納しなければならない。予納がなされないときは、執行裁判所は、申立てを却下しまたは執行手続を取り消すことができる。予納した費用が不足する場合において、執行裁判所が費用の予納を命じたときも同様とされる。なお、これらの却下決定に対しては、執行抗告することができる。
 強制執行のために必要な費用は、債務者の負担とされた。
 執行費用には、強制執行手続のための債務名義の送達費用、執行文付与に関する費用、強制執行の申立費用、差押えの登記・登録に要する費用、換価のための費用、手続続行その他の通知等の費用、地代の代払の費用等がある。配当要求債権者が配当要求をするに必要な費用等も入る。そのほか民事訴訟費用等に関する法律において認められる執行費用もある。
 執行費用については、金銭の支払を目的とする債権に関する強制執行においては、その強制執行手続において、債務名義に基づかないで、同時に取り立てることができる。現法は、配当要求においても、債務名義を必要としているので、債権者の便宜のため特に定めた規定である。
 この執行費用の同時取立ては、金銭債権の執行のみに認められ、それ以外の執行には適用されない。金銭債権の執行以外の執行費用については、申立てにより、その額を執行裁判所が定めて債務名義として取立てをすることになる。
 債権者が、その強制執行手続において、仮執行宣言付判決の上訴審における取消し、再審の訴えによる確定判決の取消しなど強制執行の基本となる債務名義を取り消す旨の裁判または債務名義による和解、認諾、調停の各調書の効力がないことを宣言する判決が確定したときは、債権者は、債務者から支払を受けた執行費用を返還しなければならないものとし、この返還すべき執行費用の額は、申立てにより、執行裁判所が決定する。この決定は、確定しなければその効力を生せず、確定することによって債務名義となる。
 債務者が死亡した後、その相続人に対して強制執行をするには、相続人に対する承継執行文の付与を受けなければならないが、執行が開始された後に債務者が死亡した場合には、すでに相続財産に対し差押えの効力が生じているので、特に承継執行文を必要としないで、そのまま強制執行を続行できることとされた。
 強制執行開始の後、債務者が死亡したときの強制執行手続の続行については、旧法にも同旨の規定があった。旧法では、この場合につき、強制執行は遺産に対して続行することになっていたので、現に執行を開始している強制執行に限るのか、すでに開始している執行と種類を同じくする強制執行であればよいのか、それとも遺産に対する執行であればすべて承継執行文なしで執行できるのか争いがあった。新法でもこの争いは残るが、本来承継執行文を得ての執行が原則であるので現に開始されている強制執行についての規定であると解すべきものであろう。
 債務者の死亡後、執行手続が続行されていく場合、債務者の相続人に送達や通知をしなければならない場合が生ずるが、相続人の存在、所在が不明のときは、執行裁判所は、申立てにより相続財産のためまたは所在不明の相続人のために、特別代理人を選任し、その特別代理人に送達することになる。
 強制執行は、執行手続が結了することによって終了し、また執行手続が不能になったときも終了する。また債権者は、強制執行の申立ての取下げもできるから、この取下げによっても終了する。そのほか執行手続の取消しによっても終了する。

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