競売の申立て

 競売申立てにあたっては、執行裁判所に対し競売申立書を提出することを要する。競売申立書には次の事項を記載する。
 債権者、債務者、所有者または権利者、代理人の住所・氏名、抵当権および被担保債権の表示ならびに被担保債権の一部について抵当権の実行をするときは、その旨および範囲、目的不動産の表示、第三収得者に対して抵当権実行の通知を要するときは、その通知をした旨、増価競売の申立てにあたっては、所有者の表示に代えて、譲渡人および第三収得者の表示を記載し、第三取得者が提供した金額、債権者が定めた増価金額および第三収得者に増価競売の請求を発した年月日。
 申立書には、申立書記載の事実を証する書面およびその他の書面の添付が要求されている。
 当事者(債権者、債務者、所有者または権利者)を特定し資格を証する書面。
 銀行など法人にあっては、登記簿抄本。個人にあっては、別段書面を要しない。
 代理人による場合は委任状その他代理権の存在を証する書面、弁護士以外の者が代理人となる場合は、執行裁判所の代理を許可する書面を要する。
 抵当権の存在を証する書面、抵当権の存在を証する書面は次のように法定されており、他の書面による証明を許さない。
 抵当権の存在を証する確定判決、家事審判法15条の審判またはこれらと同一の効力を有するもの(和解・調停・請求の認諾調書)の謄本、抵当権の存在を証する公正証書、抵当権の登記(仮登記を除く)のされている登記簿勝本、抵当証券の所持人が競売申立をするときは、抵当証券の提出を要する。抵当権について承継があったときは、相続・合併等の一般承継を証する書面、特定承継にあってはその承継を証する裁判の謄本その他の公文書の提出を要する。
 申立不動産の登記簿謄本、登記用紙の表題部に所有者として記載されている者以外の者を物件所有者として競売申立てをする場合にあっては、その者の所有に属することを証する書面、登記がない場合には、その者の所有に属することを証する文書および不動産登記法101条2項に規定する書面を必要とする。
 そのほかに、申立不動産が土地の場合には、その土地に存する建物および立木法に規定する立木の登記簿謄本があればその添付を要し、また申立不動産が建物または立木の場合には、その存する土地の登記簿謄本の添付が必要である。
 申立不動産に対して課される公租・公課の額を証する文書。
 第三収得者に対してした抵当権実行通知書。
 増価競売申立書には、第三収得者の滌除申出書、債権者のした増価競売請求書の添付を要する。

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 抵当権実行のため競売を求める者を債権者という。債権者は当事者能力、訴訟能力を有することが必要である。銀行や会社等の支店は、一般に独立の人格を有しないので、支店の取引に関するものでもその本店を表示しなければならない。ただし、銀行の取引に関しては、取扱支店名が登記簿に記載されているときは、執行裁判所は、競売手続に関するいっさいの通知書に取扱支店を付記する取扱いになっているので、債権者として、銀行の本店名を記載するほか、取扱支店名をも表示するのが便宜である。
 債権者は、抵当権者または抵当権を行使しうる権限を有する者である。抵当権は末登記であっても、その存在を法定文書で証明できれば競売申立てはできる。登記は対抗要件であって、当事者間では対抗の問題を生じないからである。
 もとより、後順位抵当権者であっても競売申立てはできるが、自己に対する配当がなければ、その競売申立ては却下される。
 抵当権を行使できる権限を有する者は、抵当権者のほか転抵当権者または代位債権者である。代位弁済者または抵当権の譲受人、抵当債権に対する執行債権者は、それぞれ抵当権を取得するものであって、単に抵当権を行使できる権限を有するにとどまるものではない。これらの者は、抵当権を承継するものとして競売を申し立てることになる。
 転抵当にあっては、原抵当権者は、転抵当権の被担保債権と同額の範囲内において、その抵当権を実行する権能を転抵当権者に与えたものであるから、転抵当権者が当該抵当権を実行できることはいうまでもないが、原抵当権の債権額が転抵当権の債権額を超過するときは、その超過分につき、原抵当権者も当該抵当権に基づき競売申立てをなしうることを判例は認めている。しかし、担保物権の不可分性からすると、むしろ原抵当権者は競売の申立てができないと解すべきではないかといわれている。
 抵当権者の債権者払代位の要件を満たす場合には、抵当権者に代位して当該抵当権を行使し競売申立てをすることができる。
 従来、抵当権実行としての競売手続は、抵当権の目的物件に対する換価権の実行方法にすぎないから、強制競売手続におけるような申立人に対する相手方を必要としていないし、債務者、所有者も当該競売手続における他の利害関係人と同様に、単なる利害関係人として競売手続に関与するとすぎないと考えられていた。したがって、競売申立書に債務者、所有者を表示するのも、どういう債権につき、どのような物件に対して競売手続を進めるかという、抵当権の同一性を示すために必要な限度で記載されればよいとされていた。
 しかし、民事執行法は、抵当権実行による競売手続においても強制競売の規定を準用するものとし、申立人に対する相手方の概念を認めるに至っている。債務者または所有者、特に所有者は、抵当権実行による競売手続上、相手方の地位を取得したものとみるべきであろうか。
 競売申立書には、すでに説明したように、債権者と並んで、債務者および所有者の表示を要する。競売開始決定は債務者および所有者に送達され、かつ、抵当権の存在を証する文書の目録の(相手方に対する)送達も必要とされる。また、真実の所有者は、競売手続において相手方とされないかぎり、たとえ売却許可決定に基づく買受人の代金納付があって払その所有権を失うことはないと解さざるをえない。その意味において、債務者および所有者の表示は重要な意義を有し、これを特定するに足りるだけの記載を要するといえる。
 債務者とは被担保債権の債務者であり、所有者とは抵当物件の所有者である。両者が同一人の場合は債務者兼所有者と表示している。競売申立てのときに抵当物件を取得した第三収得者があれば、この者を所有者と表示する。抵当権設定時の所有者を表示することを要しない。
 債務者・所有者を表示するのは、競売の当事者を特定するためのものであるが、一方において競売開始決定にかかる差押えの登記をし、競売開始決定その他の文書を送達し、通知をなすためのものであるから、不動産登記簿上の住所のみならず、現住所をも併記すべきである。
 債務者、所有者が死亡したときは、これらの者の相続人を債務者または所有者として表示することを要する。
 所有者死亡の場合で、相続登記が未了のときは、債権者は、競売申立て前、相続人に代位して相続登記をし、そのうえで相続人を所有者と表示して競売申立てをすることを要する。
 そうでないと、登記未済の相続人を所有者として競売開始決定を得ても登記嘱託した場合に、不動産登記簿上の所有者は依然として被相続人名義であるから、登記嘱託を却下されることとなるし、登記嘱託は開始決定と同時に職権でなすべきものであるので、競売開始決定後、登記嘱託をするまでの間に、代位による相続登記をすることも許されないからである。
 相続人不明の場合には、相続財産は当然に法人となり、競売申立てをするには、相続財産管理人の選任を求め、債務者または所有者欄を「何某相続財産」と表示し、その法定代理人として、相続財産管理人の氏名・住所を表示することになる。
 相続財産管理人を選任するには日時を要するので、遅滞のため損害を受けるおそれがあるときは、特別代理人の選任を求めることができる。相続財産管理人の選任は、相続開始地の家庭裁判所にこれを求め、特別代理人の選任は、執行裁判所にこれを求めることとなる。
 債務者・所有者が破産したときは、これらの者の財産は、破産財団を構成し、その管理処分権は破産管財人に専属することとなるので、この場合には「破産者何某、破産管財人何某」と表示して、競売申立てをすべきである。

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