課税が遅延した場合の納税の猶予

 次に掲げるすべての要件に該当するときは、国税のうち納付困難と認められる金額を限度として、課税が遅延した場合の納税の猶予をすることができる。
 次に掲げる国税の納税者であること。
 申告納税方式による国税については、その法定申告期限から1年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合におけるその確定した部分の税額。
 賦課課税方式による国税については、その課税標準申告書の提出期限から1年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合におけるその確定した部分の税額。
 源泉徴収等による国税については、その法定納期限から1年を経過した日以後に納税告知書の送達があった場合における当該告知書に記載された納付すべき税額。
 上記に掲げる国税を一時に納付することができない理由があると認められること。
 納税者から上記に掲げる国税の納期限内に所定の事項を記載した書面により納税の猶予の申請がされたこと。
 税務署長が担保の徴取を必要と認めた場合において、担保の提供があったこと。

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 この納税の猶予の申請は、前記に述べた事項、およびやむをえない理由によりその国税の納期限後にする場合にはその理由を記載した申請書を税務署長に提出して行う。
 猶予される期間は災害等により納付困難な場合の納税の猶予の場合と同様である。
 担保の徴取は災害等により納付困難な場合の納税の猶予の場合と同様である。
 納税の猶予の通知は災害等により納付困難な場合の納税の猶予の場合と同様である。
 納税の猶予をした場合には、その猶予期間内は、その猶予に係る国税について、新たに督促および滞納処分(交付要求を除く)をすることができない。
 この滞納処分を禁止する趣旨は、納税の猶予を受けた者に対して、強制的に履行の請求をしないとするものである。したがって、他の強制換価手続に参加する交付要求は、納税の猶予中であってもすることができる。
 納税の猶予をした国税について既に滞納処分により差し押えた財産があるときは、その猶予を受けた者の申請に基づき、その差押えを解除することができる。
 この差押えを解除する場合としては、担保の価額と差押財産の処分予定価額が猶予に係る国税の未納額を著しく超過することになったとき、差押えを継続することにより、納税者の事業の継続または生活の維持に著しい支障があると認められるとき等がこれにあたる。
 納税の猶予をした国税について既に差し押えた財産がある場合において、その差押財産のうちに天然果実を生ずるものまたは有価証券、債権もしくは無体財産権等があるときは、その天然果実を収取し、または第三債務者等から給付を受けることができ、また、その収取または給付に係る財産が金銭であるときは、直ちに猶予をした国税にあてることができ、収取または給付に係る財産が金銭以外のものであるときは、それを差押え、換価して、その換価代金を猶予した国税にあてることができる。
 納税の猶予の申請があった場合には、その申請に係る国税の徴収権の消滅時効が中断される。また、納税の猶予の期間中は、猶予に係る国税の時効は進行しない。
 なお、納税の猶予の申清によって国税の徴収権の消滅時効が中断されるのは、その申請が債務の承認にあたることを理由とするものであるから、納税の猶予の許可の有無を問わない。
 納税の猶予をした場合には、次により延滞税の免除がされる。
 前記の災害等により損失を受けた場合の納税の猶予、および災害等により納付困難な場合の納税の猶予のうち、納税の猶予をした国税に係る延滞税のうち、原則としてその猶予期間に対応する部分の金額相当額が免除される。
 災害等により納付困難な場合の納税の猶予の課税が遅延した場合の納税の猶予の場合、納税の猶予をした国税に係る延滞税のうち、原則としてその猶予期間に対応する部分の金額の2分の1相当額が免除される。残りの部分の延滞税についても一定の要件に該当するときは、その納付困難と認められるものを限度として免除されることがある。
 納税の猶予に係る国税をその猶予の期間内に納付されなかった場合、納税の猶予をした国税をその猶予の期間内に納付されなかったことについてやむをえない理由があると認められるときは、その猶予の期限の翌日からやむをえない理由がやんだ日までの期間に対応する部分の金額相当額についても上記と同様の要件により免除されることがある。
  納税の猶予に係る国税については、その納付の手段として、納付委託をすることができる。この場合の納付委託とは、納税者が自分でなすべき有価証券の呈示、現金の受領およびその現金による国税の納付を徴収職員に有価証券を提供して委託する制度をいう。
 納税の猶予を受けた者が、次に掲げるいずれかの事由に該当するときは、その猶予を取り消し、または猶予期間を短縮することができる。
 繰上げ請求のできる事実がある場合において、その者がその猶予に係る国税を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。
 分割納付金額ごとに猶予期間を定めた場合において、その猶予期間内に分割金額を納付しないとき。
 納税の猶予に係る国税につき提供された担保について、増担保の提供、保証人の変更その他担保の確保のために必要な税務署長の命令に応じないとき。
 納税の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるとき。
 納税の猶予を取り消し、または猶予期間を短縮する場合には、税務署長は、繰上げ請求をすることができる事実がある場合のほか、あらかじめ納税の猶予を受けた者の弁明を間かなければならない。ただし、納税の猶予を受けた者が正当な理由がないのにその弁明をしないときは、弁明を間かずに納税の猶予の取消し、または猶予期間の短縮をすることができる。
 納税の猶予を取り消し、またはその猶予の期間を短縮したときは、その旨を納税者に通知しなければならない。
 納税の猶予の取消しの効果は、将来に向かって生ずる。したがって、納税の猶予がされていた期間についての猶予の効果には、影響を及ぼさない。
 なお、納税の猶予が取り消されると滞納処分が開始されることになる。この場合において、担保の提供がされているときは、その担保物処分が行われる。

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