譲渡担保財産からの徴収

 国税の滞納処分は、その納税者の財産について行うことから、当該財産が譲渡担保により第三者の財産となっている場合には、その財産について滞納処分ができないのが原則である。しかし、譲渡担保の実質が担保であるところから、担保権と国税との関係に準じた調整措置がとられることになり、次に掲げるすべての要件に該当するときは、譲渡担保財産から、納税者の国税を徴収することができる。
 納税者が譲渡した財産で、その譲渡により担保の目的となっているものがあること。
 この譲渡担保の設定が、国税の法定納期限等後にされたものであること。この場合において、登記を要しない財産については、質権の優先の場合の証明に準じて証明しなければならない。
 納税者が国税を滞納しており、その財産につき滞納処分を執行してもなお徴収すべき国税に不足すると認められること。

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 税務署長は、譲渡担保財産から納税者の国税を徴収しようとするときは、譲渡担保権者に対して、告知書により告知しなければならない。この場合においては、譲渡担保権者の住所または居所を所轄する税務署長および納税者に対し、その旨の通知をしなければならない。
 譲渡担保権者に対して告知書を発した目から10日を経過した日までに、その徴収しようとする金額が完納されていないときは、税務署長は、譲渡担保権者を第二次納税義務者とみなして、その譲渡担保財産につき滞納処分をすることができる。譲渡担保財産につき滞納処分をする場合における繰上げ差押え、求償権の行使および換価の制限については、第二次納税義務者の場合と同様に取り扱われる。
 譲渡担保財産を納税者の財産と誤認してした差押えは、納税者の国税を譲渡担保財産から徴収できる要件に該当する場合に限り、上記による差押えとして滞納処分を続行することができる。この場合においては、税務署長は、遅滞なく、上記の告知等をしなければならない。
 上記による告知または適用を受ける差押えをした後、譲渡担保により担保される債権が債務不履行その他弁済以外の理由により消滅した場合においても、なお譲渡担保財産であるものとしてそのまま滞納処分を続行することができる。
 譲渡担保財産に対し差押えをした後、弁済により当該財産が納税者に復帰した場合においても、その差押えを「納税者の財産として行った差押えとして」そのまま滞納処分の続行ができると解されている。そして、この場合には、遅滞なく、譲渡担保権者および納税者に.その旨の通知をする実務取扱いがされている。
 譲渡担保財産について、担保権者の国税と設定者の国税とが競合した場合には、後者が前者より優先する結果になるように、差押先着手および交付要求先着手による優先の規定が適用される。
 民事執行法においては、優先弁済請求の訴えは規定されておらず、また、動産執行に対して配当要求をすることができる者は、質権者と先取特権者に限定されている。
 したがって、譲渡担保権者は、その権利を主張するためには、所有者として第三者異議の訴えを提起して執行手続の取消しを求めなければならないことになる。
 なお、「譲渡担保権者についてもその担保的凱能が重視される傾向にあることから、本条を類推して、その配当要求を認める考え方もでてくることは否定できないであろう」との見解があ。譲渡担保と国税との関係においても、他の担保権と同様の取扱いがされるようになることが望まれる。

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