国税と抵当権の被担保債権

 国税の法定納期限等以前に設定された抵当権の優先は国税の法定納期限等以前に設定された質権の優先の趣旨と同様である。
 納税者がその財産上に抵当権を設定している場合において、その抵当権が国税の法定納期限等以前に設定されているものであるときは、その抵当権の被担保債権は国税に優先する。
 なお、抵当権は、質権の場合と異なり登記がなければ第三者に対抗することができないから、抵当権設定登記がされているものについてのみ適用されることになる。したがって、抵当権設定の事実の証明は要しない。

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 譲受前に設定された抵当権の優先は譲受前に設定された質権の優先の趣旨と同様である。
 納税者が抵当権の設定されている財産を譲り受けた場合で、その財産が強制換価手続により換価されたときは、その抵当権の被担保債権は、納税者の国税に優先する。
 なお、抵当権は、質権の場合と異なり登記がなければ第三者に対抗できないから、抵当権設定登記がなされているものについてのみ適用されることになる。したがって、抵当権設定の事実の証明は要しない。
 根抵当権の場合の優先債権額についての特例は根質権の場合の優先債権額についての特例の場合と同様である。
 抵当権の被担保債権額について増額の附記登記がされた場合の国税との優劣は質権の被担保債権額について増額の附記登記がされた場合の国税との優劣の場合と同様である。
 公平の原則を主目的として民法その他の法律に定められている先取特権のうち、質権や抵当権にも優先するものについては、それぞれの先取特権の性質上国税にも優先するものとして保護すべきであるとすることに基づくものである。
 次に掲げる先取特権が納税者の財産上にある場合において、その財産が強制換価手続により換価されたときは、その先取特権の被担保債権は、納税者の国税に優先する。
 不動産保存の先取特権、不動産工事の先取特権、立木の先取特権、海難救助者の先取特権、船舶債権者の先取特権、船舶先取特権、国税に優先する債権のため、または国税のために動産を保存した者の先取特権等。
 上記の先取特権については、登記がされないから、その先取特権者が、強制換価手続の執行機関に対してその先取特権がある事実を証明しなければならない。
 なお、この場合の証明の方法および時期については、国税の法定納期限等以前に設定された質権の優先の場合の証明と同様である。
 先取特権のうち、上記に掲げた先取特権以外のもの、すなわち、登記の先後等により質権や抵当権との優劣が定まるものについては、質権や抵当権と同様の要件によって国税に優先させようとすることに基づくものである。
 次に掲げる先取特権が納税者の財産上に国税の法定納期限等以前からあるとき、または納税者がその先取特権のある財産を譲り受けたときで、その財産が強制換価手続により換価されたときは、その先取特権の被担保債権は、納税者の国税に優先する。
 不動産賃貸の先取特権その他質権と同一の順位またはこれらに優先する順位の動産に関する特別の先取特権、不動産売買の先取特権、土地所有者等の先取特権、借地、借家の賃貸人等の先取特権、接収不動産に関する借地、借家の賃貸人等の先取特権、登記をした一般の先取特権。
 上記の先取特権については、登記がされないから、強制換価手続の執行機関に対してその先取特権がある事実を証明しなければならない。
 なお、この場合の証明の方法および時期については、国税の法定納期限等以前に設定された質権の優先の場合の証明と同様である。

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