配当手続き

 配当手続とは、差押財産の売却代金や有価証券、債権、無体財産権等の差押えによって第三債務者等から受けた金銭(換価代金等)を滞納処分費や滞納国税にあて、また他の債権者に交付し、残余があれば滞納者に交付する手続をいう。
 民事執行にあっては、財産の種類ごとに次のように定められている。
 不動産執行にあっては、買受人から代金の納付があった場合には、債権者が1人である場合または債権者が2人以上であって売却代金で各債権者の債権および執行費用の全部を弁済することができるときは、執行裁判所は、売却代金の交付計算書を作成して、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付する。その他の場合には、執行裁判所は、配当表に基づいて配当を実施する。この規定は、不動産の競売、船舶、航空機、自動車、建設機械の強制競売および競売に準用されている。
 動産試行にあっては、債権者が1人である場合または債権者が2人以上であって売得金、差押金銭もしくは手形等の支払金で各債権者の債権および執行費用の全部を弁済することができる場合には、執行官は、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付し、上記の場合を除き、売得金等の配当について債権者間に協議が調ったときは、執行官は、その協議に従い配当を実施し、上記の協議が調わないときは、執行官はその事情を執行裁判所に届け出ることとなる。この届出があったときは、執行裁判所による配当が実施されることとなる。
 債権執行にあっては、第三債務者により供託された場合、売却命令による売却がされた場合、売得金が提出された場合には、執行裁判所は配当を実施する。

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 換価代金等は、次に掲げる国税その他の債権に配当する。この場合において、配当した金銭に残余があるときは、これを滞納者に交付することになる。
 差押えに係る国税、交付要求を受けた国税、地方税および公課、差押財産上の質権、抵当権、先取特権、留置権または担保のための仮登記の被担保債権、滞納者の親族その他の特殊関係者以外の第三者が占有している動産、または自動車もしくは建設機械の引渡命令に係る損害賠償請求権、または前払借賃に係る債権。
 民事執行法においては、財産の種類ごとに配当を受けるべき者の範囲が定められている。
 不動産執行は差押債権者、配当要求の終期までに配当要求をした債権者、差押えの登記前に登記された仮差押えの債権者、差押えの登記前に登記された先取特権、質権または抵当権で売却により消滅するものを有する債権者、船舶、航空機、自動車および建設機械については、上記に述べたところが準用される。
 動産執行は差押債権者、売得金については、執行官がその交付を受けるまで、または仮差押中の売却に係る供託された売得金については、動産執行が続行されることとなるまでに配当要求をした債権者、差押金銭については、その差押えをするまでに配当要求をした債権者、手形等の支払金については、その支払を受けるまでに配当要求をした債権者。
 債権執行は次に掲げる時までに差押え、仮差押えの執行または配当要求をした債権者である。
 第三債務者が供託した時、取立訴訟の訴状が第三債務者に送達された時、売却命令により執行官が売得金の交付を受けた時、動産引渡請求権の差押えの場合にあっては、執行官がその動産の引渡しを受けた時。

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