船舶と航空機の差押え

 船舶または航空機の差押えは、滞納者に対する差押書の送達により行う。
 税務署長は、船舶または航空機を差し押えたときは、差押えの登記または登録を関係機関に嘱託しなければならない。
 税務署長は、滞納処分のため必要があるときは、船舶または航空機を一時停泊させることができる。ただし、発航の準備が終わった船舶または航空機については、このような一時停泊をさせることはできない。
 徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、船舶または航空機の監守および保存のため必要な処分をすることができる。

スポンサーリンク

 強制競売の開始決定は、滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものまたは航空機に対してもすることができる。なお、担保権の実行としての競売についても同様である。
 滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものまたは航空機に対する強制執行または競売のための手続は、不動産について述べたところに準ずる。
 徴収職員は、滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものに対し強制競売または競売の開始決定があった旨の通知を裁判所書記官から受けた場合において、徴収法第70条第3項の監守および保存のため必要な処分として船舶国籍証書その他登記される船舶の航行のため必要な文書を取り上げているときは、その旨を執行裁判所に通知しなければならない。
 航空機の場合の航空機登録証明書その他の航空機の運航のために必要な文書の取扱いについても同様である。
 徴収職員は、上記の場合において、滞納処分による差押えを解除したときは、執行裁判所に対して、船舶国籍証書等または航空機登録証明書等を引き渡さなければならない。
 徴収職員は、強制執行続行の決定があったときは、執行裁判所に対して船舶国籍証書等または航空機登録証明書等を引き渡さなければならない。
 徴収職員は、船舶国籍証書等または航空機登録証明書等を執行裁判所に引き渡したときは、その旨を船籍港を管轄する管海官庁の長または国土交通大臣に通知する実務上の取扱いとされている。
 仮差押えの執行は、滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものまたは航空機に対してもすることができる。
 仮差押えの執行の方法に応じ、次による。
 仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行がされた場合、滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものに対し仮差押えの登記をする方法による仮差押えの執行がされた場合には、滞納処分により差し押えた不動産に対する仮差押えの執行の項で述べたところに準ずる。
 船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法を併用した場合における船舶国籍証書等の取扱いは、前述に述べるところに準じて処理する。
 船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行がされた場合。
 滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものに対し船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行がされ、かつ、「仮差押執行通知書」によりその旨の通知があった場合には、次のほか、滞納処分による差押えがされている不動産についての仮差押えの執行の項で述べたところに準ずる。
 徴収職員が徴収法弟70条第3項に規定する監守および保存のため必要な処分として船舶国籍証書等を取り上げているときは、その旨を執行裁判所に通知しなければならず、また、滞納処分による差押えを解除したときは、執行裁判所に対し、船舶国籍証書等を引き渡さなければならない。
 滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものに対して船舶国籍証書等の取上げを命ずる方法による仮差押えの執行がされた場合において、船舶国籍証書等が執行裁判所に提出されたときは、裁判所書記官から徴収職員に対し、その旨の通知がされる。
 船舶の滞納処分による売却代金について、滞納者に交付すべき残余が生じたときは、滞納者に交付する。
 滞納処分による差押えかされている航空機に対する仮差押えの執行、仮差押えの執行の方法に応じ、次による。
 仮差押えの登録をする方法による仮差押えの執行がされた場合。滞納処分による差押えがされている航空機に対して仮差押えの登録をする方法による仮差押えの執行がされた場合には、滞納処分により差し押えられた不動産に対する仮差押えの執行の項で述べたところに準ずる。

お金を借りる!

督促の意義/ 滞納者の財産の調査/ 差押えの意義/ 差押禁止財産/ 差押財産の選択/ 徴収法の財産の区分/ 差押え手続き/ 滞納処分による差押えがされている動産に対する強制執行/ 強制執行続行の決定/ 滞納処分による差押えがされている動産に対する仮差押え/ 滞納処分続行承認の決定/ 債権の差押え/ 各種の債権の差押え/ 強制執行による二重差押え/ 徴収職員の地位/ 滞納処分による差押えがされている債権に対する仮差押/ 強制執行による差押えがされている債権に対する滞納処分/ 第三債務者の地位/ 滞納処分による差押えがされている不動産に対する強制執行/ 強制執行による差押えされている不動産に対する滞納処分/ 船舶と航空機の差押え/ 強制執行による差押えがされている船舶と航空機に対する滞納処分/ 自動車・建設機械の差押え/ 強制執行による差押えがされている自動車と建設機械に対する滞納処分/ 財産の差押えの効力の発生時期/ 各種の財産に特有な差押えの効力ないし効果/ 差押えの解除/ 交付要求/ 参加差押え/ 差押え財産の換価/ 公売の手続き/ 売却決定と買受代金の納付/ 財産の権利移転手続き/ 売却決定の取消し/ 配当手続き/ 国税優先の原則/ 国税と質権の被担保債権/ 国税と抵当権の被担保債権/ 国税と留置権の被担保債権/ 差押の配当/ 第二次納税義務/ 納付義務の承継/ 譲渡担保財産からの徴収/ 担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収/ 繰上げ請求/ 保全担保/ 納税の猶予/ 課税が遅延した場合の納税の猶予/ 換価の猶予/ 滞納処分の停止/