滞納処分による差押えがされている債権に対する仮差押

 滞納処分による差押えがされている債権に対しても仮差押えの執行をすることができる。この場合には、仮差押えの趣旨に反しない限り、滞納処分による差押えがされている債権に対して強制執行による差押えがされた場合に準じて調整される。すなわち、仮差押えにあっては、仮差押債権者は、差し押えた債権の取立権がなく、その結果、続行決定の制度がないほか供託義務の規定がない。ただし、第三債務者には供託の権利は与えられているが、供託されても、配当参加の終期は到来せず執行裁判所は配当を実施することもない。

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 仮差押競合債権について執行裁判所が先行する滞納処分による差押えがあることを知ったときは、徴収職員が事情届があった旨を仮差押えの執行裁判所に通知したときを除き、裁判所書記官は、仮差押命令が発せられた旨を徴収職員に通知することになっている。
 第三債務者の供託については、前記と同様ですが、金銭債権の一部につき滞納処分による差押えをしている場合において、仮差押えの執行裁判所に事情届があった旨の通知をする際に「供託書正本の保管を証する書面」を添付する必要はない。
 滞納処分により差し押えた債権の一部について供託金の還付を受けたとき、その残余について差押えを解除し、仮差押えの執行裁判所にその旨の通知をしなければならない。
 また、供託に係る債権の一部について滞納処分による差押えをした場合において、差し押えた部分に相当する金銭の払渡しを受けたときは、供託書正本を仮差押えの執行裁判所に送付する。
 仮差押競合債権につき滞納処分による第三債務者からの取立金等について滞納者に交付すべき残余が生じたときは、徴収職員は、仮差押債権に対する強制執行について管轄権を有する裁判所に交付する。
 なお、残余金が生じなかった場合には、徴収職員は、仮差押えの執行裁判所に対しその旨を通知する。
 滞納処分による差押えがされている債権を目的とする担保権の実行または行使に関しては、滞納処分による差押え後に強制執行による差押命令が発せられた債権に関する規定に準じて処理する。
 なお、「債権を目的とする担保権の実行」とは、担保権の目的である債権について差押命令を得て強制執行に準じて行う手続をいい、「担保権の行使」とは、担保権の目的である不動産の売却等により債務者が受けるべき金銭等の債権について物上代位権の行使として、差押命令を得て強制執行に準じて行う手続をいう。

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