債権の差押え

 債権の差押えは、第三債務者に対し、債権差押通知書を送達することにより行う。債権差押通知書には、滞納者に対する債務の履行を禁ずる旨を記載し、差押調書読本には債権め取立てその他の処分を禁ずる旨を付記する。
 債権を差し押えたときは、差押調書を作成しその読本を滞納者に交付するほか、次の処理をする。
 債権でその移転につき登録を要するものを差し押えたときは、差押えの登録を関係機関に嘱託しなければならない。
 この差押えの登録は、社債等登録法施行令に定める手続に従って行う。
 担保後付債権を差し押えた場合には、差押えの効力はその担保権に及ぶが、その担保権につき登記の制度があるときは、差押えの登記を関係機関に嘱託するとともに、その担保の目的となっている財産の権利者に対し差押えた旨を通知しなければならない。

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 徴収職員は、債権の差押えのため必要があるときは、たとえば、銀行預金通帳、債権に関する公正証書のような債権に関する証書を取り上げることができる。
 債権証書の取上げは、動産の差押手続に準じて行われ、債権証書を取り上げたときは、取上調書を作成し、滞納者その他その処分を受けた者にその謄本を交付しなければならない。
 債権の差押えにあたっては、債権者(滞納者)、債務者(第三債務者)、債権の数額、給付の内容等を表示することによって、差し押えるべき債権を特定しなければならない。どの程度に表示されれば債権が特定するかは、具体的事実によって異なるが、第三債務者が被差押債権を確認できる程度に表示されていればよい。
 徴収職員は、債権を差し押えるときは、徴収すべき国税の順にかかわらず、その全額を差し押えなければならないが、その必要がないと認めるときは、債権の一部を差し押えることができる。
 徴収職員は、差し押えた債権の取立てをすることができる。具体的には、徴収職員が第三債務者に対してその履行を請求することになるが、第三債務者が任意に履行しないときは、一般私法関係の手続に従ってその債権取立てのために必要な措置を講じることになる。
 徴収職員は、債権は全額差押えが原則とされている結果として、差押えの基礎となった国税の額にかかわらず、その全額を取り立てることができる。
 滞調法の改正により、強制執行による差押えまたは仮差押えの執行をした差押債権者は、滞納処分により取立て配当した残余金の交付を受けられることになった。そこで、従来の一部取立ての取扱いはやめ、全額の取立てをすることに実務取扱いを変更した。
 この結果、金銭債権については、全額差押え、全額取立てが、実務取扱いの原則になった。
 債権差押えに伴い金銭以外の財産の給付を受けたときは、その財産の性質に従い差し押える。
 徴収職員が金銭を取り立てたときは、その金額の限度において、滞納者から差押えに係る国税を徴収したものとみなされる。
 債権を差し押えた場合において、第三債務者が金銭により弁済することが困難なときは、通則法第55条(納付委託)の規定を準用して、特定の有価証券をもって、債務弁済のための取立委託ができる。しかし、その証券の取り立てるべき期限が差し押えた債権の弁済期後となるときは、滞納者の承認を受けたことを証する書面を徴収職員に提出しなければ取立委託ができない。

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