督促の意義

 督促とは、納税者がその国税を納期限までに完納しない場合に、納付の催告として行うものであって、この督促には、時効の中断、および差押えの前提要件の効果が付されている。
 督促を要する場合、納税者がその国税を納期限までに完納しない場合には、督促状により督促が行われる。この督促状は、国税に関する法律に別段の定めがある場合を除き、その国税の納期限から20日以内に発することとされている。この督促をする場合において、その国税(本税)についての延滞税または利子税があるときは、その延滞税または利子税についても、あわせて督促しなければならない。
 なお、国税の保証人または第二次納税義務者が納付通知書により告知された国税をその納付の期限までに完納しない場合には、上記と同様に督促が行われるが、この督促は、納付催告書によってされる。

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 次に掲げる国税については、緊急に差押えをする必要があるため、または既に財産の差押えが開始されているために、その国税が納期限までに完納されない場合であっても、督促を要しないこととされている。
 通則法第38条第1項の規定による繰上げ請求をし、または同条第3項の規定による繰上げ保全差押金額もしくは徴収法第159条の規定による保全差押金額の決定の通知をした国税。
 国税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている国税。
 なお、国税の保証人または第二次納税義務者の場合には、これらの者につき通則法第38条第1項の規定による繰上げ請求をしたときは上記と同様に納付催告書による督促を要しない。
 強制執行は、次に掲げるものにより行われるが、単に債務名義の存在のみでは足りず執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施される。ただし、仮執行の宣言を付した支払命令にあっては、その正本に基づいて実施する。
 確定判決、仮執行の宣言を付した判決、抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判(確定しなければその効力を生じない裁判にあっては、確定したものに限る)、仮執行の宣言を付した支払命令、執行証書(金銭の一定の額の支払またはその他の代替物もしくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているものをいう)、確定した執行判決のある外国裁判所の判決または仲裁判断、確定判決と同一の効力を有するもの、執行文の付与機関は、執行証書以外の債務名義については、事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官、執行証書については、その原本を保存する公証人、であり、この執行文の付与は、債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる場合に、その旨を債務名義の正本の末尾に付記する方法により行われる。
 担保権の実行としての競売の場合にあっては、強制執行の場合のように債務名義を要求せずに、民事執行法に定める各財産の種類ごとに、開始の要件が定められている。
 不動産競売、次に掲げる文書が提出されたとき、船舶の競売、航空機の競売、自動車の競売、建設、機械の競売の場合に準用される。
 担保権の存在を証する確定判決もしくは家事審判決第15条の審判またはこれらと同一の効力を有するものの謄本。
 担保権の存在を証する公証人が作成した公正証書の謄本。
 担保権の登記(仮登記を除く)のされている登記簿の謄本。
 一般の先取特権にあっては、その存在を証する文書。
 動産競売、債権者が執行官に対し、動産を提出したとき、または動産の占有者が差押えを承諾することを証する文書を提出したとき。
 債権およびその他の財産権を目的とする担保権の実行、担保権の存在を証する文書が提出されたとき。

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