強制執行とは

 強制執行は、債権者の申立てによって、債務名義に表示されている私法上の給付請求権を、国家が、その執行機関をして、債務者に対し、国家権力の強制力を発動してその実現をはかる法律上の手続であり、法にあっても民事執行のなかで債権者の債権回収方法としては最も基本的な手段です。
 強制執行では、私法上の給付請求権の強制的実現をはかることを目的としていることから、その性質に適合しない権利は強制執行の対象に入ってこない。たとえば、代替性のない債務すなわち夫婦間の同居義務とかステージで演奏する債務などは、強制執行をすることはできない。なお、旧法においては、これまで執行費用や罰金、科料などの財産刑の執行など公法上の給付請求権については、取扱いの便宜上から強制執行手続を利用してきていたところ、現法では強制執行の本来的目的のためこれらの強制執行は、その範囲から除外された。
 強制執行は、債権者の申立てにより進行していく手続であるため、債権者が国家に対しその強制力の発動を求める権利を行使することによって、段階的に進んでいくことになる。

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 現法は、民事執行に関する基本法として制定されている。新法の目的は、その制定理由にも宣言されているように、執行手続の簡単明瞭にして、かつ的確迅速な債権回収の実現をはかることにある。
 そのため、民事執行法は、すべての民事執行に適用されるのを原則とするが、執行手続によっては、その手続の特殊性により、他の法令をもって別途に異なる取扱いをすることまで禁止するものではない。したがって、その特例として、主なものには鉄道財団抵当権の実行について規定する鉄道抵当法がある。その他、軌道財団・運河財団の抵当権の実行についても鉄道抵当法と同じく執行手続について具体的に規定している。さらに、新法の適用の特例としては、最高裁判所規則で登録自動車、既登記の建設機械および登録航空機について、それぞれの自動車その他の目的物につき強制執行、仮差押えの執行、担保権の実行につき、具体的な手続が定められている。
 現法においては、特に法1条において民事執行の範囲を定め、法1条から21条までは民事執行に関する総則を定めている。したがって、各個別の民事執行即ち強制執行、仮差押えおよび仮処分の執行ならびに担保権の実行としての競売につき、各執行手続の特別規定が存在しない以上は、上記総則規定が適用される。
 ところで、現法で規定されている民事執行の範囲は次のとおりです。すなわち、その1は、判決その他の特務名義により執行手続がなされる強制執行であり、その2は、仮差押命令または仮処分命令に基づく執行であり、その3は、質権、抵当権等担保権の実行としての競売であり、その4は、民法その他の法律の規定による換価のための競売である。このように民事執行法は、旧法の民事訴訟法第6編と競売法を一つにした法律です。
 現法は、旧法における強制執行手続と任意競売手続との関係においても種々の解釈上・取扱い上の難点があったので、債権者が強制力により金銭債権の回収を実現する方法として、執行手続を、強制競売、任意競売の二元構造にしておくより、手続のより一層の簡明迅速化により、債権者の権利実現の実効性をはかることをめざしている。したがって、執行裁判所や執行官は、その目的に沿って執行手続を進めるのであるが、従来は、ともすると、強制執行手続の過程や任意競売の実行手続において、債務者が倒産したときなど、債務者と一部債権者の通謀や虚偽の金銭債権などによる配当要求などにより、実際に種々の弊害や支障が発生し、ひいては、競売ブローカーなどが暗躍し種々の執行妨害手続も行なわれ、特に、高度経済成長の時代にそれが顕著にあらわれてきた。そこで、現法は、債権者と債務者の利益の公平をはかるため、特に、適正な売却価格の決定や買受人の地位の保障と債務者の保護につき配慮している。

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