預金に対する担保権

 預金に対する担保権は、自行預金に対する担保権と、他行預金に対する担保権とに分けることができる。このうち他行預金に対する担保権は、売掛債権などの指名債権に質権を設定したのと同じ効果が生ずる。
 自行預金に対する担保権は、質権の設定という方法がとられているが、その第三者対抗要件としての確定日付は、一般に特別の場合以外は徴求していない。その理由は、自行預金に対する担保権は競合する他の債権者との関係では、質権をもって対抗しなくとも、相殺権によって担保の目的を達しうるからです。
 自行預金の担保により、その被担保債権の回収に充当できる方法としては、次の各種の方法があるが、それぞれ長所・短所があるので、実務上では状況に応じて利用されている。

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 自行預金とその預金者に対する貸付金債権(保証債権を含めて)とは、民法の相殺に追した債権となるところから、銀行は、自働債権である貸出金債権さえ弁済期にあれば、いつでも相殺通知をすることにより、その預金を被担保債権の回収に充当することができる。
 その場合、受動債権である預金債務の弁済期が来到来で伝銀行はその期限の利益を放棄することによっても相殺できるし、担保権設定契約や銀行取引約定書などにより相殺予約があれば、それによっても相殺することが可能です。
 この民法の規定による相殺の利点は、特に差押命令や債権譲渡通知が送達されたときより後に取得した債権による相殺でないかぎり、差押え等のあった後でも相殺をもって差押債権者等に対抗することができること、ならびに、たとえ貸出先が破産・更生手続など法的整理手続に入った場合でも特に相殺禁止の規定に該当しないかぎり相殺が可能であること、銀行からの相殺であるかぎり原則として詐害行為取消権や否認権の対象となることがないというような点です。
 それに対して相殺の方法によることの短所は、行方不明の相手方には公示送達の方法によってでも相手方に意思表示をしないと相殺の効力が生じないことです。もっとも、相手方が行方不明では効力の不発生を主張することもないであろうし、また、差押債権者がその不発生を主張するのであれば、その差押債権者に対する相殺通知により相殺の効力は生ずるとされているので、現実にはそれほど不便は生じない。なお、相殺には遡及効が認められているため、相殺の時期に関係なく預金・貸金の利息計算の期間は、相殺適状時までということになることなどが欠点といえようが、この点については、銀行取引では上記特約がされており、ほとんど支障となっていない。
 そこで、貸出先が倒産し、銀行が債権回収上やむをえず担保預金から回収するというような場合には、たいていこの相殺の方法が利用されている。
 一般に銀行の預金担保差入証や銀行取引約定書では、担保預金と被担保債権などとの間の差引計算に関する約定があり、そのなかで払戻弁済に関する定めをしている。
 この払戻弁済に関する定めとは、銀行が預金音から自己の債務を弁済するために、担保預金の払戻しを受ける権限の委任を受け、この代理権により払戻しを受けた金員を、預金者の代理人となってその被担保債権の弁済をするという二つの事項を含んだ委任契約を内容とするものです。
 そこで、この方法による回収は、前述の相殺の場合と異なり、預金に差押えや債権譲渡(善意の譲受人)があったり、預金者が法的整理手続に入ったというような場合には、代理権ということから、預金の差押債権者や譲受人等に対抗できないことになる欠点がある。
 しかし、そのような事情のないときは、銀行は代理人として回収手続をとるため、特に相殺の場合のような意思表示なくして簡易に実行できるという長所がある。たとえ預金者が行方不明でも、銀行はその単独の行為によって可能である。ただし、回収のための意思表示は必要ないとしても、払戻弁済手続をとった後には受託者の事後報告義務として、預金者にその報告をする義務はあるが、これも預金者自身が行方不明等であれば、その必要もない。
 以上の理由から、銀行実務では、たとえば定期預金の期日前払戻しに代えて預金担保の貸出をしたというように、期日には当然差引計算されることを預金者も了承しているというような場合には、内容証明郵便で通知しなくともすむため、よくこの方法が利用されている。
 民法は、預金などの債権を目的とする質権実行の方法として、債権者が質権の目的となっている債権の弁済を直接その債務者に請求し、これを受領する権利を認めている。
 自行預金を担保する場合であれば、質権者である銀行が、預金の払戻しを質権者として自行に請求し、その払戻しを受けた金員をその被担保債権の弁済に充当するということになる。
 この方法も、相殺通知などの方法によることなく、銀行の内部手続だけでその権利行使が可能であるという利点があるが、一方、この質権は、確定日付がないと第三者に対抗できず、しかも国税滞納処分による差押えとの関係では、その法定納期限等に遅れた確定日付の分は国税に劣後するという弱点がある。
 しかし、根質権であり、しかも確定日付のあるものであれば、一般の差押債権者に対しては差押え後に発生した債権についても、回収に充当できるという利点もある。
 銀行実務では、一般に自行預金者の場合は確定日付をとっていないため、差押えや法的整理に対抗できないこと、払戻弁済とほとんど同じであるということから、この方法を利用する例は少ない。
 質権は担保権であるから、民事執行法により、銀行が裁判所に質権実行の申立てをし、自行の預金を差し押え、その取立権により、または差押転付命令をとることにより、回収に充当することも可能です。
 ただし、この方法は費用も手数もかかり、相殺の方法によりほとんど目的が達せられるので、この方法により回収している例は皆無といえよう。

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