競売手続の開始

 競売の申立てがあれば、執行裁判所は申立ての要件を審査し、要件が欠けていれば決定をもって競売申立てを却下し、要件が満たされていれば競売開始決定をする。
 抵当権の存在を立証する文書は法定され、これらの文書の提出されないかぎり、競売申立ては却下されるし、反面、これら文書の提出がなされれば、抵当権の存在についての実体判断をすることなく、競売開始決定がなされる。
 競売の開始決定には、債権者、債務者、所有者の氏名・住所、代理人の氏名・住所、競売の目的不動産の表示、抵当権および被担保債権としての請求債権の表示を記載し、競売手続を開始する旨および債権者のために目的不動産を差し押える旨を宣言して、決定の年月日を記載し、決定した裁判官が署名捺印または記名捺印する。開始決定中に、債権者、債務者、所有者の氏名・住所が欠けていても、決定書の記載自体から、これらの者が何人であるかが認められるかぎり、開始決定は有効であるし、その他の記載事項についても、その同一性が認められ、ないしは特定され、またはその記載が認められるかぎり有効です。
 開始決定において、債権者のために不動産の差押えを宣言するのは、開始決定によって処分制限の効果の生ずることを明らかにするためです。

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 競売開始決定は、職権で、債務者および所有者に送達される。債務者および所有者に対する送達が所在不明によりできなかったときは、公示送達によることを要し、法16条の送達の方法によることはできない。
 開始決定による差押えの効力は、強制執行において債務者に対する送達のときに生ずるのと異なり、所有者に対する送達のときに生ずると解される。
 抵当権の実行としての競売においても開始決定は差押えの効力を有し、開始決定中に債権者のために差し押える旨を宣言すべきものとされ、差押えの効力は、開始決定が所有者に送達された時、または差押えの登記が開始決定の送達前にされたときは登記がされた時に生ずるとされている。
 差押えは、目的物に対する処分禁止の効力を有するから、以後、所有者は、目的不動産に対するいっさいの処分を禁止される。この差押えの効力は、申立債権者に対する関係でのみ生ずるから、これに違反してなされた所有者の処分行為は、他の債権者に対する関係ではその効力を有する。しかし、申立債権者による競売手続が行なわれているかぎり、この手続に開しては、所有者の処分行為は無視され、なかったものとして扱われる。すなわち、開始決定による登記後、所有者による処分行為があって所有名義が変更しても、その競売手続は旧所有者を相手方として進められるから、他の債権者は、その競売手続に配当要求の方法により参加して換価代金より配当を受けられるが、新たな強制競売または担保権実行による競売の申立ては、旧所有者を相手方としてすることはできず、新所有者が相手方となる。また、申立債権者による競売申立てが取り下げられ、または開始決定が取り消されて競売手続が終了すれば、所有者の処分行為はすべて有効となる。
 その意味において、この差押えの効力は、申立債権者に対する関係で相対的効力を有するといい、かつ、その競売手続に関するかぎり第三者に対してもその効力を有するので、手続的相対効とも呼ばれる。
 所有者は、競売の開始決定があっても、その不動産の利用および管理を妨げられないから、第三者に賃貸することも許される。しかし、その賃貸借は、たとえ短期賃貸借であっても、その期間経過後は抵当不動産の競落によって消滅する。
 差押えの効力の及ぶ範囲は、抵当権の効力の及ぶ範囲と一致する。したがって、先にのべたように、従物・付属物・差押え後の天然果実、立本法の適用を受けない立木についても差押えの効力が及ぶ。
 競売の申立てを却下する裁判に対しては執行抗告をすることができるが、開始決定に対しては執行異議の申立ての方法により、債務者および所有者は、抵当権の不存在または消滅を理由として執行異議の申立てができる。
 競売申立てにあたっては、抵当権の存在を証する確定判決・家事審判その他の裁判上の調書・公正証書の謄本または抵当権の登記のある登記簿謄本の提出を要し、承継した抵当権に基づく競売申立てにあっては、相続その他の一般承継を証する文書または特定承継を証する裁判の謄本その他の公文書を提出することを要し、抵当証券の所持人が競売申立てをするには抵当証券の提出を要する。
 これらが提出されたときは、競売開始決定がなされ、裁判所書記官は、開始決定を債務者および所有者に送達することを要するが、同時に、競売申立てにあたり提出された文書の日録をこれらに送付しなければならない。
 競売開始決定があったときは、裁判所書記官は、ただちに、その開始決定にかかる差押えの登記を管轄登記所に嘱託する。嘱託は登記嘱託書をもってなし、競売の開始決定正本を添付する。管轄登記所登記官は、嘱託の趣旨にしたがって登記する。未登記不動産に対して差押登記の嘱託があれば、職権により、表示の登記または所有権保存登記をしたうえで、差押登記をする。
 登記官は、差押登記後、嘱託書に添付された競売の開始決定正本に登記済の旨を記載し、登記所の印を押捺して、これを差押登記のある登記簿謄本とともに執行裁判所に送付する。
 差押登記は、競売開始決定のあったことを公示し、第三者が差押登記後に権利を取得しても、申立債権者および買受人に対抗できないようにするためです。開始決定による差押えの効力は、所有者に対する開始決定の送達の時または差押登記のいずれか早い時に生ずる。
 従来は、すでに強制競売または担保権実行による競売の開始決定がなされた不動産に対し、重ねて強制競売または担保権実行による競売の申立てがなされたときは、重ねて開始決定をすることなく、単にこの後になされた競売申立事件の記録を前の競売事件の記録に添付するにとどめ、この記録の添付によって配当要求の効力があるとし、これを記録添付と称していた。
 このような制度は、いったん開始した手続が途中で取り下げられたり、取り消されたりすることのない制度のもとでは合理性があるが、そのような保障のないわが国法制のもとでは、記録添付された競売申立てが公示されていないことから、きわめて不都合な結果を生じていた。すなわち、記録添付後に、先行の競売申立てが取り下げられ、または開始決定が取り消されると、記録添付にかかる事件について競売手続が進行するが、この事件の進行している間は、先の事件につきなされた競売申立ての記入登記は、その事件がすでに取下げまたは取消しにより終了しているにもかかわらず、依然として、後の記録添付にかかる事件のために存続するという結果になっていた。
 そのことは、その登記が記録添付債権者のために存続しているにもかかわらず、記録添付債権者は、不動産登記上にいわゆる、登記上の利害関係者でもないから、ある登記をなすについて登記上の利害関係者の承諾を要する場合にも、記録添付債権者の同意を要しないという奇妙な結果を承認せざるをえないし、また、先の競売申立ての取下げまたは開始決定の取消しの事実を知って、当該不動産につき取引関係に入る第三者に不測の損害を与えるおそれもあった。しかも、記録添付の効力の発生時期についても、競売申立てのときか、記録添付のときか、現実に記録添付をしたときか、解釈も分かれる結果となっていた。
 そこで、すでに強制競売または担保権実行による競売の開始決定のあった不動産について、重ねて競売申立てのあったときでも、開始決定をし、かつ、差押登記の嘱託登記をすることとされた。しかし、その後の換価手続を二重に進める必要はないので、後の申立債権者のための、それ以後の手続は行なわれず、後の申立債権者は、先行競売手続の換価代金から配当を受けられるにとどまる。
 抵当権実行による競売と滞納処分とが競合するときは、「滞納処分と強制執行等との手続の調整に開する法律」「滞納処分と強制執行等との手続の調整に開する政令」「滞納処分と強制執行等との手続の調整に開する規則」によって規制されている。
 滞納処分による差押えがなされている不動産に対しても、競売の申立てができる。この場合、執行裁判所は競売開始決定をなし、裁判所書記官は差押登記の嘱託をなし、かつ、徴収職員らに開始決定のあった旨を通知する。この通知は、当該不動産に対し開始決定をした旨およびその年月日そのほか所定の事項を記載した書面でする。
 しかし、その後の競売手続は、すべて滞納処分による差押えが解除された後でなければすることができない。これらは滞納処分による差押換価手続にまかされている。
 滞納処分による差押換価手続が停滞しているときは、競売申立債権者としては、競売手続を進行してもらう必要がある。
 この場合、申立債権者は、執行裁判所に対し、競売手続の続行決定の申請をする。続行決定の申請は、次の場合にすることができる。
 法令の規定またはこれに基づく処分により滞納処分の手続が進行しないとき、国税徴収法159条1項、国税通則法38条3項、地方税法16条の4第1項の規定による差押えがされているとき、相当期間内に公売その他滞納処分による売却がされない場合において、すみやかに売却をすべきことを徴収職員等に催告したにかかわらず、その催告の効果がないとき。
 続行決定の申請があれば、執行裁判所は、徴収職員等の意見を聞き、所有者を審尋して、相当と認めるときは続行決定をする。続行決定がなされると、先行の滞納処分は競売開始決定後になされたものとみなされ、競売手続を進行させることができる。なお、続行決定に対しては不服を申し立てられない。
 滞納処分に参加差押えがなされている場合には、参加差押えは交付要求の効力を有するにすぎないから、参加差押えをしている徴収職員等に対しては、競売開始決定がなされた旨を通知する必要はない。また、競売開始決定の前に参加差押えがなされていても、参加差押えの効力は競売開始決定の時以前にさかのぼらないから、先行の滞納処分が解除されれば、競売手続は続行決定を要しないで進行される。

 競売手続中の不動産に対しても、滞納処分による差押えをすることができる。この場合、徴収職員は、その旨を執行裁判所に通知しなければならない。しかし、その後の公売その他の売却手続は、競売手続が売却を許可することなく完結した場合、または滞納処分続行承認の決定があった場合でなければすることができない。
 抵当権設定登記後に仮差押登記がなされても、抵当権実行にはなんらの妨げにもならない。ただし、売却代金は、抵当権の被担保債権、手続費用を満足して剰余があれば、仮差押債権者のために供託される。
 仮差押えの登記のある不動産について抵当権の設定を受けた抵当権者も、その抵当権に基づいて競売申立てをすることを妨げられないし、この競売手続が終了すると、仮差押登記も抹消される。ただし、この場合、当該抵当権者は、先の仮差押債権者が本案訴訟において敗訴し、または仮差押えが効力を失った場合に限って配当を受けられるにすぎない。
 すなわち、仮差押えにも差押えと同じく処分禁止の効力があり、その効力は、仮差押手続およびその仮差押えに基づく本差押えならびにその仮差押えが本差押えに移行できる場合において、他の債権者による強制競売または後順位抵当権者による競売の各手続の行なわれているかぎり、第三者に対してもその効力を生じ、その仮差押えに対抗できないいっさいの処分は、すべてその効力を有しない。その手続の行なわれるかぎり、仮差押えに反するいっさいの処分は無視され、ないものとして行なわれ、競売手続の終了とともに、仮差押登記およびこれに対抗できない処分行為に基づく登記は抹消される。
 仮差押登記のある不動産を取得した者から抵当権の設定登記を受けた抵当権者も、競売申立てをすることができる。この場合は、譲受人所有の不動産として競売するのであるから、仮差押登記のある不動産として競売されることとなり、仮に売却されても、買受人は、仮差押登記のある不動産を取得するにすぎず、後日、仮差押債権者より強制競売の申立てをされることを甘受しなければならない。したがって、執行裁判所としては、このような競売申立てがあったときは、競売開始決定をし、差押登記の嘱託をした段階で、仮差押えの取消しまたは仮差押債権者による強制競売の申立てのあるまで、競売手続を中止することとなろう。
 処分禁止の仮処分登記がなされている不動産について抵当権の設定を受けた抵当権者でも、競売申立てはできると解すべきであろう。もともと、処分禁止の仮処分は、仮処分債権者に優先権を認めるものではなく、仮処分債務者の任意処分をもって仮処分債権者に対抗できないとするにすぎないから、仮処分が取り消されたときは、抵当権はもとより、当該抵当権に基づく競売申立ても有効になるからである。ただ、仮処分債権者が本案で勝訴した場合には、競売手続は取り消され、競売手続が終了していて払買受人は仮処分債権者に対抗できないで、買受人の所有権取得はその効力を失う。したがって、実務的には、このような場合、競売開始決定をし、差押登記の嘱託をした段階で、仮処分が取り消され、または結果が判明するまで手続を停止している。処分禁止のある不動産に対し競売申立てをしておく実益は、新たに生ずる賃貸借や、第三者の権利取得を禁止する点にある。
 抵当権設定登記後になされた処分禁止の仮処分は、なんら抵当権の実行に影響を及ぼさない。
 強制管理は、不動産から生ずる収益を取り立てて金銭債権の満足に供する強制執行である。したがって、抵当権実行のための競売と強制管理とは、執行方法および手続の目的を異にするから、強制管理が開始された不動産に対して抵当当権実行のための競売申立てをすることができる。
 競売手続による売却の結果、申立抵当権が強制管理申立人に対抗できるならば、強制管理開始決定は、職権をもって取り消され、もしも強制管理による差押登記後に設定された抵当権に基づく競売申立て等、抵当権が強制管理申立人に対抗できないときは、強制管理は取り消されずに存続する。
 破産手続においては、抵当権者は、別除権者として競売申立てをすることを妨げられない。また、破産手続の場合と同様に扱われる和議の場合において払抵当権者は別除権者として競売申立てをすることができる。
 会社更生手続開始のある場合は、抵当権者は、競売申立てをすることができず、更生担保権者として更生手続によってのみ、弁済を受けることとなる。
 会社整理開始のある場合は、抵当権者は競売申立てを禁止されないが、債権者の一般の利益に適応し、かつ申立抵当権者に不当の損害を及ぼすおそれのないときは、整理裁判所は、相当の期間を定めて、競売手続の中止を命ずることができる。
 特別清算開始のある場合においても抵当権者は、別除権者として競売申立てをすることを妨げられていない。
 抵当不動産につき、抵当権の登記抹消請求の訴えが提起され、その旨の予告登記がなされていても、予告登記は第三者を保護するため、単にこのような訴訟が提起された事実を公示するだけで、必ずしも訴訟提起の理由である登記原因の無効・取消しの事実の存在を推定させるものではないから、抵当権者は、当該抵当権に基づき、競売申立てをすることを妨げられるものではない。
 仮登記担保権者が権利実行をするには、仮登記担保契約で所有権が移転するとされている日以後において、担保設定者に対し、清算金の見積り額を通知することを要し、この通知が到達した日から2ヵ月を経過した後でなければ、その権利実行としての担保設定者に対する仮登記に基づく本登記手続請求および後順位抵当権者に対する承諾請求の訴訟提起はできない。
 後順位抵当権者は、この清算金を物上代位の方法により差し押え、清算金から弁済を受けることができるが、清算金額に不満のときは、競売申立てをすることができる。抵当権実行にあたっては、原則として被担保債権の弁済期が到来していることを要するが、清算期間内においては、債権の弁済期前であっても、この競売申立てをすることができる。
 仮登記担保権者が、清算期間経過後において、その権利実行としての訴訟を提起した後においても、まだ清算金の支払のなされないうちは、後順位抵当権者は、清算金を差押えまたは競売申立てをすることができる。
 これらの場合、後順位抵当権者の競売申立ては仮登記担保権者の担保権実行に優先し、仮登記担保権者は、抵当権者として、売却代金から配当を受けられるにとどまる。
 仮登記担保権者に優先する抵当権者は、仮登記担保権者のなす本登記手続等請求訴訟によって承諾請求をされることはないし、仮登記担保権者がその権利実行に着手しても、自らの抵当権による競売申立てを妨げられることはない。
 抵当権実行手続においては、申立抵当権者に相続・合併の事実が生じても、民事訴訟法におけるような訴訟手続の中断・承継に関する規定の準用はないし、また承継執行文に関する規定の準用もない。
 しかし、競売開始後において、自己のために競売手続を進めるには、それぞれ相続・合併その他の一般承継または譲受けその他の特定承継の各事実を証する文書の提出を要するし、これらの文書が提出されたときは、裁判所書記官は、その旨を、債務者および所有者に通知しなければならない。
 もともと抵当権は、物に対する権利であって、何人に対してもその権利を主張しうるものであるから、競売開始後に債務者または所有者が死亡・合併しても、競売手続に影響を及ぼすものではない。ただ、その手続は、実質的には相続人または合併(存続)会社に対して進められるものであるから、これらの事実を証する文書が提出されれば、その手続は相続人または合併(存続)会社に対して進められる。この場合、相続人の存在もしくは所在が明らかでないとき、または合併(存続)会社の代表者が存在しないときもしくは代表権を行なうことができないときは、執行裁判所は、申立てにより、相続財産もしくは相続人または合併(存続)会社のために、特別代理人を選任することができる。

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