動産執行申立ての取下げ

 動産執行の申立人は、執行官が金銭を差押えるまで、売得金の交付を受けるまで、又は手形金等の支払を受けるまでは、任意に動産執行の申立てを取下げることができる。
 執行官が金銭を差押えたとき、買受人が売得金を支払ったとき又は手形金等の支払がされた後は、もはや執行申立ての取下げはできない。代金支払の日を定めて差押物の買受けの許可があった後は申立ての取下げには買受人の同意を要するものと解する。
 執行申立ての取下げは、執行官に対し取下書を提出してする。執行申立ての取下げがあったときは、執行官は、差押えを取消さなければならない。差押えの取消しの方法、取消しの通知、差押えの取消しに係る動産を引渡すことができない場合の措置等については、差押えの取消しの個所において述べたとおりです。
 事件が併合されたときにおいて、先行の差押債権者が動産執行の申立てを取下げたときは、先行の事件において差押えられた動産は、併合の時に後行の事件のために差押えられたものとみなされるから、すべての差押動産について売却手続が進められる。
 差押債権者が動産執行の申立てを取下げたときは、後行の事件において差押えられた動産は、併合の時に、先行の事件において差押えられたものとみなされるから、この場合もすべての差押動産について売却手続を進めてよい。
 仮差押執行事件と動産執行事件とが併合されたときにおいて、差押債権者が動産執行の申立てを取下げたときは、動産執行事件において差押えられた動産は、併合の時に、仮差押執行事件において仮差押えの執行がされたものとみなされるから、執行官は、差押えの取消手続などをする必要はないが、このことを記録上明らかにすべきです。

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 差押債権者の債権の全額が弁済され、又は配当等がされたことにより事件が終了したときは、債務者は、執行官に対し差押債権者が提出した執行力のある債務名義の正本の交付を求めることができる。これは二重執行を防止する趣旨である。
 この差押債権者には、法一二五条二項前段の規定により事件が併合された場合の後行の動産執行事件の申立債権者も含まれる。この請求があったときは、執行官は、債務者から受領書を徴して、事件記録中にある執行正本を債務者に交付しなければならない。
 動産執行事件が取下により終了した場合に、債務者から、債権全額を弁済したことにより取下げられたとして執行正本の交付を求めてきた場合には、執行官は、執行手続外の弁済には関与していないのであるから、債務者の請求には応ずるべきでない。
 これ以外の事由により事件が終了したときは、差押債権者は、執行官に対し、執行申立ての際に提出した執行力のある債務名義の正本の交付を求めることができる。この場合は執行正本の再利用を許すのが相当であると考えられるからです。
 執行正本の交付を求める差押債権者が、債権の一部について弁済を受け、又は配当等を受けたものであるときは、執行官は、執行正本を交付する際に、当該執行正本に、弁済を受け又は配当等を受けた領を記載して交付しなければならない。これは当該執行正本の執行力が配当等を受けた限度で消滅していることを公証し、その再利用の際に過剰執行をさせない趣旨です。
 以上いずれの執行正本の交付にっいても、執行官は、債務者又は差押債権者の請求によることになる。請求がない場合には、執行官は、これを事件記録とともに保管する。旧法においては、執行正本は請求をまたずに執行官が交付するものとされていたが、債務者の場合は、実務ではその所在が不明のため交付できない事例が相当あったこと、また差押債権者自身がこれを不要とする場合にまで交付する必要がないことなどが考慮されて、民事執行法では請求をまって交付することに改められたものです。
 執行正本の請求者は、事件記録の保存期間が満了し、記録が廃棄されるまではその交付を求めることができる。
 配当の協議が調わなかった等の理由により執行裁判所に事情届がされた場合には、執行裁判所は、執行官から送付を受けた動産執行事件記録及び事情届に基づき配当等の手続を行うから、債務者又は差押債権者は執行裁判所に対し同庁に保存してある動産執行事件記録にある執行正本の交付を求めることになる。

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