競り売り又は入札以外での売却

 執行官は、動産の種類、数量等を考慮して相当と認めるときは、執行裁判所の許可を受けて、競り売り又は入札以外の方法により差押物の売却を実施することができる。
 特別売却によるのが相当である動産としては、銃砲刀剣類、劇薬等の法令により一定の資格を備えた者又は許可を受けた者でなければ、買受けを許されないものとか、特殊機械で、買受人となる見込みのある者が限定されているもの、大量の同種商品のように、競り売りの方法では、その全部を一時に売却できる見込みがないもの、生鮮食料品のように、差押え直後に売却する必要があり、売却の公告、通知をしている時間的余裕のないもの、競り売り又は入札を実施しても売却できなかったが、特別売却の方法によれば相当の価額で売却できる見込みがあるもの等です。

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 特別売却の方法は、規定上制限がないので、執行官が適宜定めることができる。例えば、買受けの可能性がある者と執行官が個別に売買交渉をした上売却する方法、相当な価額で差押債権者に譲渡する方法等事案に応じいろいろな方法が考えられよう。百貨店等における陳列販売なども今後の運用として考慮されることです。
 特別売却については、競り売り又は入札という公売の場合と異なり公告手続など行う必要はない。
 特別売却を実施するについて、執行官は、執行裁判所の許可を受けようとするときは、許可を受ける前に、差押債権者の意見を聴かなければならない。差押物を公売によらず特別売却の方法により売却することで権利か害されるおそれのある差押債権者に特別売却の具体的方法について、意見を述べる機会を与えることとしたものです。これについては意見を述べる機会を与えれば足り、差押債権者が意見を述べなくてもよいし、述べた意見に執行官が拘束されることはない。ただ、差押債権者の意見に反して特別売却をしようとするときは、執行裁判所に許可の申出をする際に、その事情を報告する取扱いが適当です。
 特別売却の許可の申出においては、執行官は、売却の実施の具体的方法を明らかにしなければならない。具体的方法を示さずにした許可の申出は不適法である。
 執行裁判所は、執行官の定めた売却の実施の方法を審査し、相当と認めれば許可する。場合によっては、方法の変更を求めることもあり得る。
 取引所の相場のある有価証券について特別売却を実施するについては、これらの有価証券は売却価額の下限が制限されているので、執行裁判所の許可を受ける必要はない。
 執行官は、特別売却を実施するについて執行裁判所の許可を受けたときは、その旨を各債権者及び債務者に対し通知しなければならない。
 これら関係人に対し、特別売却の実施について執行異議の申立の機会を与えるのが相当であるからである。
 執行官は、特別売却を実施したときは、調書を作成しなければならない。調書の記載事項及び買受人等の署名、押印等にっいては、競り売り調書に関する規定が準用される。
 執行官は、動産の種類、数量等を考慮して相当と認めるときは、執行裁判所の許可を受けて、執行官以外の者に差押物の売却を実施させることができる。この委託売却に適する物としては、例えば、大量の生鮮食料品は集荷市場とか、百貨店で、牛馬、豚、鶏は家畜市場で、古美術品、骨とう品は美術商に売却してもらう場合が考えられるが、このように特定の専門業者に売却させた方が、迅速、かつ、高額に売却されることが期待される場合に委託売却を利用できる。
 執行官は、委託売却を実施するについて執行裁判所の許可を受けようとするときは、あらかじめ、差押債権者の意見を聴かなければならない。
 執行官は、執行裁判所に対し委託売却の許可の申出をするにっいては、売却を実施する者及び売却の実施の方法を明らかにしなければならない。売却の実施者を定めずにした許可の申出は不適法です。
 取引所の相場のある有価証券について委託売却を実施するに当たっては、その有価証券の売却価額の下限は制限されているので、執行裁判所の許可を受ける必要はない。
 執行官は、委託売却を実施するについて執行裁判所の許可を受けたときは、各債権者及び債務者に対しその旨を通知しなければならない。これらの関係人に対し執行異議の申立ての機会を与えるためです。
 執行官は、第三者に売却の委託をする場合には、売却に要する費用、受託者に支払う手数料、売得金の交付を受ける期限等について、受託者と明確な約定をしておくべきです。
 執行官から、売却の実施を委託された者は、売却を実施する権限だけを与えられているものであり、売却の主体は執行官であるから、受託者は、売却後すみやかに、売得金を執行官に交付しなければならない。
 執行官が受託者から交付を受ける売得金は、現実に売却した代金から、受託者が売却に要した費用及び受託者の手数料を差引いた残余金です。
 なお、配当要求の終期である執行官が売得金の交付を受けた時とは、委託売却においては、受託者から執行官が売得金を受領した時のことをいうのです。
 委託売却については、執行官が受託者から売得金を受領しても、自ら売却を実施したのではないから、調書の作成を要しない。しかしその売得金は配当等に充てられる点では、執行官が売却を実施して得た売得金と同性質であるから、売却を実施した者の表示、並びに売得金の額及び交付を受けた年月日を記録上明らかにしなければならない。

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