動産執行における入札

 動産執行における入札の方法による売却は、差押物の評価額が高額である場合や、競り売りの方法では一般人の参加が困難であるような事情がある場合に行われる。入札の方法による売却の手続については、以下に述べるほかは、競り売りに関する規定のうち、その性質上、相当と思われるものを準用することとしている。
 すなわち、執行官は、入札の方法により動産を売却する場合も、入札期日前に売却すべき動産を一般の見分に供さなければならない、この場合執行官はその見分に立会わなければならないこと。
 執行官は、入札の方法により動産を売却するときは、入札の日時及び場所を定めるべきで、その入札期日はやむを得ない事由がある場合を除き、差押えの日から一週間以上一月以内の日とすること。
 執行官は、入札期日を職務執行区域外の場所で行うことが適当であると判断した場合には、執行裁判所の許可を受けて、その場所で入札を行うこと。
 執行官は、入札の期日を定めたときは、競り売りの公告に準じて入札の公告をする。入札の日時及び場所は各債権者及び債務者に通知しなければならないこと。
 入札期日を開く場所の秩序維持のために、執行官は、参集者に身分に関する証明を求めることができること、また、執行官は、その所属する地方裁判所の構内において入札を実施する場合に、必要があると認めるときは、執行裁判所に対し援助を求めることができること。
 入札価額が評価額に比し、あるいは社会通念に照らして不相当であると認められるときは、執行官は、買受けを許さないことができること。
 代金支払の日を定めた場合において、数個の動産を売却する場合に超過売却になる見込みがあるときは、他の動産の入札を留保すべきこと。
 入札により買受けの申出をしようとする者は、執行官に対し保証を提供すべきこととその提供の方法及び入札期日に買受けを許された者は、代金支払の日に代金を支払わなければならないこと。

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 入札は、入札期日に入札をさせた後開札を行い、買受けを許す者を定める期日入札の方法で行う。
 入札は、次に掲げる事項を記載した入札書を執行官に差出す方法によって行う。したがって、入札をしようとする者は、必ず入札期日に本人又は代理人が出頭して、入札書を執行官に差出さなければならない。入札書を郵送したり、事前に執行宮室に届け出るなどのことはできない。
 入社人の表示、入札により買受けを申出る本人の氏名又は名称及び住所を記載する。共同入札の場合は、共同入札入全員の表示をする。
 代理人によって入札をするときは、代理人の表示、代理人の氏名及び住所を記載する。代理人には、任意代理人のほか、法定代理人を含む。
 事件の表示その他動産を特定するために必要な事項、事件番号、執行官が動産の特定のために付した動産の番号又は符号等動産を特定するに足りる事項を記載する。
 入札人が法人である場合には、代表者の資格証明書を提出すべきです。入札人の代理人は、代理権を証する文書を提出する。共同して入札をしようとする者は、あらかじめこれらの者の関係及び持分を明らかにして執行官の許可を受けなければならない。入札は変更し、又は取消すことができない。
 執行官は、入札期日において、売却する動産を呼上げ、入札の催告をする。入札の催告をした後二〇分以上を経過しなければ、入札を締切ってはならない。
 執行官は、入札を締切った後、直ちに開札を行う。開札に際しては、入札した者で売却場にいる者を立会わせなければならない。入札をした者がいないか、又は立会わないときは、適当と認められる者を立会わせなければならない。
 開札が終わったときは、執行官は、最高の価額で買受けの申出をした者の氏名又は名称、入札価額及びその者に買受けを許す旨を告げなければならない。最高の価額で買受けの申出をした入札人が二人以上あるときは、執行官は、これらの者に更に入札をさせて買受けを許す者を定める。この場合、入札人は、先の入札価額に満たない価額による入札をすることができない。この再度の入札については、入札、開札及び開札後の手続は通常の入札と同じ手続で行う。ただし、全員が入札をすれば、二〇分の経過をまたずに直ちに開札をして差し支えない。入札人の全員が更に入札をしないとき又は再度の入札において最高の価額で買受けの申出をした入札人が二人以上あるときは、くじで買受けを許す者を定める。
 執行官は、入札を実施したときは、規則一三条及び一一九条の規定により入札調書を作成しなければならない。

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