増価競売の請求

 第三取得者から滌除の申出を受けた各債権者が、その申出を拒絶しようとするときは、その申出を受けた後一ヵ月以内に書面をもって増価競売の請求をしなければならない。もしこれをしないときは、第三取得者の滌除の申出を示諾したものと看倣される。この増価競売の請求は、増価競売手続において抵当不動産が、第三取得者が提供した金額より一割増に売却できないときは一割増をもって増価競売の請求者自ら買受けるべき旨を附言してするところの第三取得者に対する意思表示です。この意思表示は一ヵ月の期間内に到達しないと効果が生じない。しかし、第三取得者の転居等によって到達不能ということで増価競売の請求が効力を生じないとすると、これを悪用する第三取得者も現われることも考えられるので、判例は請求書の通常到達したであろうと考えられる時期が一ヵ月の期間内ならば、その請求は適法、かつ、有効であるとしている。

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 各債権者が第三取得者の申出を受諾するか、拒絶するかは各自の自由です。債権者のうち一人でも滌除の申出を拒絶する者があれば、滌除の申出は全部拒絶されたことになる。
 増価競売の請求は、滌除の申出を受けた各不動産について個別にすべきです。共同抵当のうちのある不動産だけに滌除の申出がなされた場合は、その不動産のみについて増価競売の請求をすべきです。
 債権者が第三取得者に対し増価競売の請求をするときは、滌除の申出書を受取った日から一ヵ月以内に債権者から債務者及び抵当不動産の譲渡人に対してそのことを通知しなければならない。これらの者は抵当債務を弁済し、あるいは第三取得者が取得した権利を失わせないようにする義務を負担しているのであり、増価競売については利害関係を有するからである。この通知は増価競売手続の要件ではないから、これを怠っても増価競売手続は無効とはならない。これを怠ったことにより損害を蒙った債務者又は抵当不動産の譲渡人は損害賠償の請求ができるにすぎない。増価競売等の通知後に物件を取得した者に対しては、あらためて増価競売等の通知をする必要はない。
 増価競売の請求は、原則として取り消すことはできない。ただし登記した他の債権者の承諾を得たときはこれを取り消すことができる。
 増価競売の申立てをするには、実体上の要件を備えなければならないし、手続上の要件としても、競売申立ての時期に制限があり、保証を提供しなければならないなど、通常の担保権の実行としての競売の申立てと比較して、手続が煩雑であり、わかり難い点が多い。
 新法は、旧法当時の増価競売の実行手続を改善し、これを容易にすることができるように、法一八五条から一八七条にその規定が設けられたのです。
 民法三八四条二項の規定によって抵当不動産の増価競売の請求をした債権者は、第三取得者に対し増価競売の請求を発した日から一週間以内に、抵当不動産所在地を管轄する地方裁判所に競売の申立てをしなければならない。
 期間内に競売の申立てをしないときは、増価競売の請求はその効力を失い、滌除が成立するものとされるし、債権者が、競売の申立てをした日から二週間以内に民法三八四条一項に規定する期間内に、増価競売の請求をしたことを証明しないときは、増価競売の申立てを取り下げたものとみなされる。
 なお、増価競売の申立てを取り下げたとき、申立ての却下決定若しくは増価競売手続の取消決定が確定したときは、増価競売の請求は効力を失い滌除が成立することになる。
 一般の競売手続においては、被担保債権の弁済期が到来しないと手続の開始をすることができないが、増価競売の場合には弁済期到来前においても競売の申立てを認めるべきかどうかについて議論がある。
 この点について、第三取得者は抵当権の被担保債権の弁済期が到来しない間は、抵当権の実行によってその地位を否定されることもないわけであり、また、弁済期が到来すれば債務者も債務を弁済するのが通常であろうから、第三取得者も殊更事前に滌除の手段に訴える必要はない。したがって民法三八二条一項の「何時ニテモ」というのは理論上「抵当権者ノ債権ノ弁済期到来ノ後前条ノ通知ヲ受クルマテハ何時ニテモ」と補充して解釈するのが正当であるとして弁済期の到来しない間は増価競売の申立てができないとする見解があるが、民法三八二条一項の文理解釈からして弁済期到来前の競売申立てであっても、これを認めるのが相当です。
 増価競売の請求に基づく不動産競売も担保権の実行としての競売であるから、規則一七〇条の競売申立書の記載事項に関する規定が適用になるので、増価競売の申立書には同条に掲げる事項を記載しなければならない。そのほかに増価競売の特質から次のような特則が設けられている。
 不動産競売の申立書には、規則一七〇条一号により「所有者」を表示しなければならないとされているが、増価競売の申立書には、「所有者」の表示に代えて「譲渡人及び第三取得者」を表示することになっている。所有権を取得した第三取得者は所有者であるが、第三者が地上権又は永小作権を取得したときは譲渡人が所有者です。
 申立債権者は、第三取得者からの濡除の通知の書面によって誰が譲渡人であるかを知ることができる。譲渡人は増価競売手続について利害関係を有するから、申立書に表示すべきです。なお、譲渡人に対しては、売却期日を通知するのが相当であると解されている。

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