競売の配当と弁済金の交付

 金銭債権は、債務者の総財産を執行の対象とするから、同一の財産に対し多くの債権者のためにする執行が競合する場合又はその執行に対し配当要求、交付要求の申立により債権者が競合する場合が少なくない。これらの場合において、債務者の財産を換価したその代金で、各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができるとき又は債権者が一人しかいないようなときには、配当異議といった問題は考えなくてもよいので、必ずしも配当手続を開始するまでもなく、また配当表を作成せずに、単に売却代金の交付計算書を作成して弁済金を債権者に交付し、剰余金を債務者に交付すればよい。これに対し売却代金をもって各債権者の債権を満足させることができないときは、債権者が優先弁済権を有しない以上、債権は成立の前後にかかわらず平等の効力しかないから、厳格な配当表を作成し、配当期日を開いて各債権者の有する債権順に比例して平等配分するための配当手続を行う。
 このように弁済金の交付手続をするか、又は配当手続を行うかについては、執行裁判所はあらかじめ記録に基づいて売却代金で全債権及び執行費用を弁済し得るか否かを見極めた上で判断しなければならない。その上で配当期日又は弁済金交付の日を定めることになります。
 ところで旧競売法は、代価より競売の費用を控除し、その残金を受け取るべき者に交付するとだけ規定してあったので、競売手続に強制執行の配当に関する規定の準用があるかどうか争われていたが、民事執行法は、担保権の実行としての競売手続の場合も、強制競売の配当に関する規定をすべて準用することとしています。

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 配当は配当財団を各債権者に分配する手続であるから、配当にあたってはまず配当財団を確定する必要がある。競売における配当財団を売却代金と称し、民事執行法は、次のものを売却代金と定めている。
 不動産の代金、不動産の代金とは、買受人が納付した金額です。
 売却代金から配当又は弁済を受けるべき債権者が買受人であるときは、その申出により代金から自己の受けるべき配当又は弁済を受けるべき順を差引いた順を納付することが認められている。
 無剰余となる場合に、差押債権者が買受の資格をもたない場合に提供した保証のうち、買受けの申出額から代金の額を差引いた残額は返還されないので、残りの分は返還され、売却代金に加えられる。
 買受人が代金を納付しないために返還を請求することのできなくなった買受けの保証も売却代金に加算される。
 これらの保証が金銭納付の方式で提供されているときは、その金銭をそのまま代金に加算して配当財団とすればよいが、金銭納付以外の方法、例えば、有価証券で提供されている場合には、執行裁判所は、執行官に命じて動産執行の方法で売却させ、その売得金を執行裁判所に提出させて配当に充てることになる。
 この場合売得金から換価費用と保証の額を差引き、なお残額があればそれは買受人に返還される。
 保証が、支払保証委託契約締結の証明文書を提出する方法により提供されている場合には、執行裁判所は、支払保証委託契約により金銭支払義務を負担した銀行又は保険会社に対し納付の催告をし、銀行等に所定の額を納付させる方法によることとなる。銀行等は、この催告があれば金銭を納付しなければならない。法六三条二項二号の保証については、その支払保証委託契約の内容が、差押債権者の申出額と最低売却価額の差額を支払う旨のものであっても、売却代金に組入れられるのは、申出額と代金額との差額であるから、執行裁判所は、その順について納付の催告をすることになるので注意を要する。
 保証の換価前に、買受人が保証の順に相当する現金を提供したり、差押債権者が差額に相当する現金を提供したときは、執行裁判所は、これを許さなければならない。
 不動産が一括して売却されたときには、買受人の納付する代金は一括した代金となっているので、買受人が提供した保証も一括したものとなっているが、この場合配当の目的のために各不動産ごとに売却代金を定める必要があることがある。例えば、それぞれの利害関係人が異なる場合で、A不動産の債権者は二人であるのに、B不動産の債権者は三人であるというような場合には、売却代金の総額を各不動産ごとに割付ける必要が生ずる。この場合には、売却代金の総額を各不動産の最低売却価額に応じて案分して得た額をそれぞれの不動産の売却代金の額とする。
 このような場合には、各不動産ごとに執行費用を割り付ける必要が生ずることがあるが、そのときも同様な方法によって計算される。
 買受人の納付した売却代金は、執行裁判所が国家の機関として受領し、代金交付をするまでは裁判所書記官は、保管金としてこれを歳入歳出外現金出納官吏に送付し、同官吏が保管する。このように執行裁判所に保管されている聞は、代金の所有権は債務者にあるのです。

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