競売不動産の売却許否の決定に対する執行抗告

 売却の許可又は不許可の決定に対しては、執行抗告ができる。
 執行抗告は、売却許否の決定の告知を受けた日から一週間の不変期間内に提起しなければならない。
 売却許否の決定の言渡し前にされた抗告の申立ては不適法です。一人の抗告提起は、他の者の抗告期間の経過を遮断することはない。
 執行抗告は、手続の簡明化を図るため、書面によってしなければならない。抗告状は原審裁判所に提出すべきです。抗告状が抗告裁判所に提出されたときは、原審に移送せずに抗告は却下するのが相当です。引延しを策して抗告裁判所に提出するような者もあるので、抗告を防止し、執行手続の適正、迅速化を図ろうとする民事執行法の趣旨から厳格に処理するのが相当です。
 もし抗告裁判所が、当該抗告状を原審へ回付してきた場合には、抗告提起期間は原審へ抗告状が到速した時をもって判定すべきで、既に抗告期間経道後に到速した時は、売却許否の決定は確定しているのであるから、抗告状は無視される。実務では、原審へ回付する例はない。

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 抗告状が直接抗告裁判所に提出された場合、抗告裁判所は、抗告の申立てを不適法として却下すべきか、民訴法三〇条一項を準用して原裁判所に移送すべきかが問題となっており、これについては、移送を認めるときは民事執行法一〇条の立法目的を損うのみならず、法的安定性を損うおそれがあるとしてこのような執行抗告は不適法として却下すべきであるとする見解と、抗告状の提出先を誤った抗告人に、執行抗告申立ての機会を失わせる不利益を負わせることは相当でないとして原裁判所に移送すべきであるとする見解とが対立していましたが、最高裁は、執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合には、これを受理した裁判所は、民訴法三〇条を類推適用して事件を原裁判所に移送すべきではなく、執行抗告を不適法として却下すべきであるとの見解を示したことにより、この問題に終止符が打たれたものと思われます。
 抗告状には抗告の理由を具体的に記載しなければならない。旧法では抗告の理由の記載は抗告の要件ではなく、抗告審における決定がされるまでに明らかにすれば足りるとしていたが、民事執行法における執行抗告においては、執行抗告の濫用を防止する趣旨から、必ず抗告申立の際に明らかにしなければならないとされている。抗告人は抗告状に抗告の理由を記載しないときには、抗告状提出から一週間以内に執行抗告の理由書を原審裁判所に提出すればよい。したがって、抗告人としては、売却許否の決定告知の日から、抗告理由書提出までには二週間の期間があることになります。
 抗告状には、民事訴訟費用等に関する法律三条、別表第一の一八により手数料の印紙を貼付する。なお抗告人は、記録送付に要する費用及び決定等の送達に要する費用として相当額の郵券を納付しなければならない。
 執行抗告をすることができる者は、売却の許否の決定により抗告人自身の権利が害されることを主張するときに限られている。したがって、他人の権利のみに関係する事由はこれを主張して抗告を申立てる利益はない。
 利害関係人の利害は、立場の違いによって必ずしも同一ではないから、売却の許否の決定によって権利が害されるかどうか、いいかえれば抗告の事由とすることができるかは、それぞれの立場で競売手統との関係で検討されなければならない。この権利の侵害については、法律的な事柄に限定されないのであって、事実上の損失なども当然に含まれる。旧法当時違法がなかったならば、競売不動産はより高価に競売されその売得金から弁済を受くべき立場にある申立人が、その価額と競落代金との差額を失うことは損失に該当するとか、競落人に対抗できる賃借権者があるにかかわらず、競売期日の公告にその記載を欠いた場合、債務者は競落許可決定により損失を披る者として抗告できるとした判決例があります。
 売却代金から債権の満足を受け得る債権者や、優先弁済を受け得る抵当権者等は、抗告の利益を有しない。優先権者は剰余主義との関係で全額の弁済を受けられるか、又はその担保権が引き受けられるからです。また、留置権者、質権者、賃借権者、所有権に関する仮登記権利者は、抗告をすることはできない。
 執行裁判所の許可を受けた代理人は、執行抗告に係る手続については、代理人となることは認められない。
 差押債権者及び配当要求債権者、差押債権者等は、当該物件が安価に売却されるときや、買受申出額で売却が許可されないときは、自己の債権の回収が図れないことがあるので、抗告することができる。配当要求債権者は、差押債権者の中立てにより開始された手続に便乗しているだけであるから、売却不許可決定に対しては抗告の利益はない。
 債務者、所有者―債務者、所有者も、当該物件が安価に売却されること、あるいは買受申出額で売却許可がされないことにより、債務の弁済に影響を受けることになるので、それを理由として抗告することができる。
 最高価買受申出人、最高価買受申出人が引き受けるべき権利(例えば賃借権)があるのに、物件明細書にその記載を遺漏して売却された場合や、売却不許可事由にあたらない事由により売却不許可を受けた場合には、抗告をすることができる。
 差押登記前に登記された抵当権者、担保仮登記権利者、売却を許可された買受申出額では、債権全額の弁済が得られないことを主張して抗告することができる。
 買受申出人の代理人、代理人が悪質な行為をしたとして売却不許可決定がされた場合には、その代理人は、不許可決定が確定すると二年間全国の売却手続から排除されることになるので、抗告をすることができる。
 抗告人の相予方は、抗告人と反対の利害関係を有する者です。
 売却の許可又は不許可は、利害関係人に与える影響が大きいので、抗告人の反対当事者に十分に主張立証の機会を与える必要がある。したがって、執行抗告についての判断をするにあたって、抗告裁判所は、口頭弁論を開いて証拠調べをすることができるし、利害関係人その他の参考人を審尋することもできると解される。
 反対当事者については通常の場合は、売却許可決定に対し買受人から抗告するときは、差押債権者か、あるいは最高価買受人として売却を許可された者であり、売却不許可決定に対し、差押債権者から抗告するときは債務者が、最高価買受申出人が抗告するときは債務者又は差押債権者が相手方となるのですが、しかし、多数の関係人のうちこれに該当する者を一律に定めることができないので、抗告裁判所において、売却の許否について抗告人と利害の対立する者から事実上及び法律上の陳述を聴き、双方審尋の手続を踏んだ上で判断をするのが妥当と認める場合は、その裁量によって反対陳述を聴くべき相手方を指定することができるとしている。したがって抗告申立ての際に抗告状に相手方を掲げる必要はない。
 旧法時において、抗告裁判所の審判の際相手方を定めた事例としては、競落許可決定に対し利害関係人から即時抗告がなされ、これに基づいて執行裁判所が再度の考案をなし、原決定を取り消して競落不許可をした場合、その不許可決定に対する抗告においては、さきの競落許可決定に対し抗告をした利害関係人を相手方と定めたもの、競落許可決定に対し所有者又は債務者からの抗告において債権者を相手方とした例、債権者及び競落人を相手方とした例、競落人を相手方とした例、債権者からの抗告により競落人のほか所有者をも相手方とした例などがあります。抗告を認容する場合でも、手続上の瑕疵を理由とするものであって、その瑕疵が事件記録若しくは抗告人の書面上の陳述等で明白であるような場合には特に相手方を定めないことが多いようです。
 売却許可決定に対する執行抗告の理由は、法七一条各号に掲げる事由があること若しくは売却許可決定の手続に重大な誤りがあること、又は民事訴訟法四二〇条一項各号に掲げる再審の事由があることに限定されている。したがって、抗告人はこの事由以外の事由を主張して抗告の申立てはできない。
 担保権の実行としての競売にあっては、担保権という実体上の権利に内在する換価権能に基づいてなされるものであり、担保権が不存在ないし消滅、抵当権の無効等によって換価機能がなければ競売手続を開始又は続行することができないのであるから、担保権の不存在又は消滅等は法七一条一号の売却不許可事由に該当する。したがって、債務者、所有者はこれを理由として競売開始決定に対し執行異議の申立てができるだけでなく、売却許可決定に対し執行抗告をすることもできる。これに対しては民事執行法は、担保権の実行による競売開始決定に対し担保権の不存在ないし消滅等を執行異議の理由とすることができるのであるから、売却許可決定に対する執行抗告においては執行の迅速性を確保する見地から、原則として手続上の瑕疵を理由とするものに限り許されるのであって実体上の事由は主張することができないとの見解があります。債務者(所有者)は法一八二条により執行異議が認められていること、執行抗告の濫用を防止する民事執行法の立法の経過からすると消極説が妥当です。
 なお、売却許可の決定により自己の権利が害されることを主張すべきで、他人の権利のみに関係する主張は、実質的な判断をすることなく抗告は却下される。例えば超過売却であることは債務者に限り主張できる事由であるから、他の者がこれを理由としてした抗告は却下されることになります。
 売却許可決定がされた後に、執行停止文書を提出して執行抗告をした場合の措置
 売却許可決定がされた後に、執行停止文書を提出して執行抗告をした場合には、旧法下では即時抗告を棄却する(競落許可決定が確定した状態で手続を停止すべしとの見解)競落許可決定を取り消すが、競落不許可決定はしない(最高価競買申出があった状態で手続を停止すべしとの見解)競落許可決定を取り消し、且つ競落不許可の宣言をする(競売期日前の状態で手続を停止すべしとの見解)というように判例、学説に対立があったのですが、民事執行法では、請求異議の訴え等を提起して、これに伴う強制執行の一時停止を命じる裁判の正本が、売却決定期日の終了後に提出された場合には、売却許可決定が取り消されたり、買受人の代金不納付により同決定が効力を失ったとき、又は売却不許可決定が確定したときでなければ、すなあち、売却の実施前の状態にならないと、停止の効力が生じないとされているから、売却許可決定後にこのような一時停止の裁判の正本を提出しても抗告の事由とはならない。
 また、売却の実施の終了後に弁済猶予、弁済受領文書が提出されても、同様、売却許可決定が取り消されたり、買受人の代金不納付により同決定が効力を失ったとき、又は売却不許可決定が確定したときでないと、停止の効力が生じないとされているから、売却許可決定後においては、そのような文書を提出したことを理由として抗告をすることは許されない。
 売却許可決定がされた後に、執行取消文書が提出された場合の措置
 売却許可決定がされた後、買受人の代金納付までの間に、法三九条一項一号ないし六号までの執行取消文書が提出されたときは、執行裁判所は、売却許可決定の確定の有無を問わず、また執行抗告がされていても競売手続を取り消さなければならないから、執行取消文書の提出があったとしてもこれを理由として執行抗告をするまでもないことになります。
 売却不許可決定に対する抗告の理由は、一切の売却不許可の事由が存在しないことです。
 抗告人は、不許可決定の判断を覆えすために、新たな事実及び証拠を提出することができる。また、民事訴訟法四二〇条一項各号に掲げる再審事由があるときは、これも抗告理由とすることができる。
 抗告人が執行抗告の理由書を所定の期限内に提出しなかったとき、執行抗告の理由に、原審裁判の取消し又は変更を求める事由を具体的に記載してないとき、執行抗告が不適法であってその不備を補正することができないことが明らかであるときには、原審裁判所は執行抗告を却下しなければならない。濫抗告を防止し、執行手続の迅速化を図るためです。
 売却許可決定に対して、最高価買受申出人からする執行抗告などは濫抗告と考えてよい。すなわちその執行抗告は、目的不動産について転売先を探すためとか、あるいは買受けた物件について明渡しの交渉をするための時間かせぎの方法でしかないものがあり、そのために抗告の理由書を提出しないことが多い。このようなものにっいては執行裁判所としては、簡易迅速に原審却下をすべきである。もっとも、原審において却下の裁判をすると、後述のようにその却下の裁判に対しては更に執行抗告ができるので、そうすると原審却下をすることが却って執行手続の引延しに利用されることを考えると、再度の考案により売却許可決定を取り消す場合を除き、むしろ抗告裁判所へ送付してその審判を経た方が執行手続の迅速化を図ることになりはしないでしょうか。
 原審却下をする場合には、原審としては、原審却下の典型的事例をあらかじめ印刷しておき、決定書起案のために時間のかからない方法を採るのがよい。
 原審裁判所による執行抗告の却下決定に対しては、執行抗告ができる。再度の抗告を認めないと、抗告理由が記載されていながら、手続上不適法として却下されたような場合は、抗告理由について抗告審の判断を受けられなくなってしまうために設けられた規定です。
 この再度の執行抗告があっても、執行抗告には執行停止の効力がないから、確定しなければその効力を生じない売却許可決定も、原審裁判所による抗告却下により確定することになるとする見解があります。
 この見解は、原審却下の決定は、執行抗告を却下するという効力を有するものであって、再度の執行抗告の直接の対象は、原審却下の決定であるから、売却許可決定に対する上訴ではないとする考え方も含まれているように思われる。この見解によって処理できるとすれば、濫抗告防止の趣旨に合致するので、賛成したい。ただ、上訴している間は、その裁判は確定しないというのが一般原則であるから、再度執行抗告がされた以上直ちに売却許可決定が確定することになるとの見解は問題でしょう。
 適式な抗告であれば、再度の考案により取消しがされる場合を除き、抗告裁判所に一件記録を送付するのが原則であるが、濫抗告による手続の遅延を防止するために、執行裁判所が民事執行の事件の記録を送付する必要がないと認めたときは、執行裁判所の裁判所書記官は、抗告事件の記録のみを抗告裁判所の裁判所書記官に送付する。この場合には、執行抗告受理の適法性の審査資料となるもので、民事執行事件の記録に存在し、抗告事件の記録に存在しない書面は、その謄本を添付する取扱いをする。
 事件記録の送付をする必要がないと認めたときは、その旨を記録の送行書か、抗告事件記録の表紙又はその書面、あるいは抗告状のいずれかにその旨を記載し、裁判官が押印することが相当である。
 執行裁判所が執行事件の記録を送付する必要がないと認めたときでも、抗告裁判所がその記録が必要であると認めたときは、抗告裁判所の裁判所書記官は、速やかに、その送付を執行裁判所の裁判所書記官に求めなければならない。
 抗告裁判所においては、口頭弁論を経又は経ないで審理することができるが、実務は口頭弁論を経ないで審理するのが通例です。しかし裁判所は必要と認める場合、例えば、抗告を一応理由ありと認めるときには、口頭弁論期日を開き、反対の利害関係を有する者(抗告人の相手方)に主張立証の機会を与えるために呼出し、その陳述を聴いたり、又は書面により陳述させることもできる。もっとも相手方に反対陳述をなさしめることを適当とするかどうか、また、何人を相手方として指定するかは裁判所の自由な意見をもって定めるのであるから、たとえ裁判所が相手方を指定せず反対陳述をなさしめないで裁判をしたとしても、これに対する不服の方法はない。但し口頭弁論を経る場合は、必ず相手方を指定すべきです。
 抗告裁判所が売却許可決定に対する執行抗告事件を審理するに際しては、原則として抗告理由書で主張された抗告理由について判断すれば足りる。抗告理由書に記載されていない法令違反又は事実誤認の事由がある場合には、それが原決定に影響を及ぼすものについては職権で調査できるとされている。
 売却不許可の決定に対する執行抗告事件については、売却不許可の事由の有無は裁判所が職権で判断すべき事項であるから、抗告裁判所は、抗告事由については理由があり、不許可とすべきでないと判断しても、他に売却を不許可とすべき事由があれば、抗告は認められない。
 抗告理由は、売却決定期日後に生じた新たな事由に基づくことを妨げない。例えば売却決定期日後に買受人の能力の欠訣が、追認により除去されたことに基づいて売却許可を求めるがごときです。
 抗告が認容される場合、抗告人の相手方が指定されていても、この相手方は当事者ではないから、当然には抗告審の訴訟費用の負担をすることはない。この場合は各自の負担となる。
 抗告に対する裁判は、口頭弁論を経たときはこれを言渡しの方法により、口頭弁論を経ないときにはその裁判を送達の方法により、それぞれ抗告人及びその相手方に告知する。抗告裁判所において売却不許可決定を取消して売却許可決定をした場合は、原審裁判所の裁判所書記官は、その内容を原審裁判所の掲示板に公告する。
 売却許否の決定は確定しなければ効力を生じないとされている。これらの決定は利害関係人に大きな影響を与えることを考慮しての規定です。
 旧法当時には、競落許否の決定には、即時抗告ができるとしており、即時抗告については執行停止の効力があるとされていたが、民事執行法においてもこのように確定により効力を生ずるとしているので、執行抗告がされると即時抗告がされた場合と同様手続を進めることはできないことになります。
 確定の時期は、一般の場合と同様、抗告されることなく抗告期間を経過したとき、又は抗告審の判断が示されたときです。

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