競売不動産の売却の終了後に執行停止の処分があった場合

 旧法下では、売却の実施後競落許可決定が確定されるまでの間に競売手続を停止する裁判の正本が提出された場合には、一律に競落不許可事由とされていたため、競売の中出をした者の地位は極めて不安定でしたが、民事執行法は、執行停止文書の提出による執行停止の効力と、買受人の地位の安定との調整を図るため次のような規定を設けています。
 競売開始決定から売却の実施が終了するまでの間に競売手続の一時停止を命ずる裁判の正本が提出された場合には当然手続は停止されます。

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 売却の実施の終了後、買受申出人が出てきた段階で裁判の正本が提出された場合には、執行裁判所は、他の事由によって売却不許可にする場合を除き、売却決定期日を開かないで売却実施終了の状態で手続を停止する。
 この場合には裁判所書記官は、最高価買受申出人又は次順位買受申出人に対して、売却手続が停止になったことを通知しなければならない。最高価買受申出人又は次順位買受申出人は、これにより、いっ売却許可決定がされるのか不安定な状態に置かれるので、買受申出人の利益を保護するため、これらの者に執行裁判所に対し買受けの申出を取り消す旨の申立をする道を開いています。最高価買受申出人等から取消の申立がなく、停止の状態が終了した場合には、改めて売却決定期日が指定告知される。
 売却決定期日が終了した後に競売手続の一時停止を命ずる裁判の正本が提出された場合には、その期日にされた売却許可決定が執行抗告によって取り消されるとか、若しくは買受人の代金不納付により効力を失ったとき、又はその期日にされた売却不許可決定が確定したときに限って、以後の競売手続を停止することとなる。したがって、この事由がない限り売却決定期日の終了後に提出された一時停止の裁判は無視されることになるのです。この段階で一時停止の裁判の正本を執行裁判所に提出したことのみを理由として執行抗告をしても、同様の取扱いを受けることになります。
 売却許可決定確定後に執行停止の裁判が提出された場合は、配当手続以外のその余の手続、特に代金支払期日の指定、支払われた代金の受領、所有権移転登記の嘱託手続は停止すべきでない。最高裁のこの見解は旧法事件に開するものであるが、民事執行法の立法的な解決と同方向の考え方を示したものです。
 代金納付後にこの執行停止の裁判の正本が提出されても、手続は停止されないで執行裁判所は配当等の手続を実施する。
 競売開始決定から売却実施の手続が終了するまでの間に、弁済受領証書、弁済猶予証書が提出された場合は、競売手続は停止される。
 売却の実施が終了して買受中出入が出てきた後にこの弁済受領証書等が提出されても、原則としてこれを無視し競売手続は停止されない。ただし、売却許可決定が代金不納付により失効したときとか、売却許可決定が執行抗告によって取り消されたとか、売却不許可決定がされてそれが確定した場合のように、買受申出人を保護する必要がなくなった場合には、例外的に以後の競売手続を停止する。
 代金の納付後にこの文書が提出されても、競売手続の停止を認めず配当等の手続を実施する。
 これを要するに、法三九条一項一号から六号までに掲げる執行取消文書は、代金納付の時まで、法三九条一項四号、五号の文書の提出は、買受申出後は最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意を要する。同乗一項七号の執行停止書面は、売却許否決定があるまでに、同条一項八号の弁済受領証書、弁済猶予文書は売却の実施の手続が終了するまでの間に提出しないと、競売手続の停止は受けられないということです。

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