お金を借りる!

近年は不景気ということもあり、お金を借りる法律に関するトラブルが後を絶たず、高齢者を狙った悪徳リフォーム業者が不必要な工事の契約を迫ったり、カード被害や個人情報詐欺や悪質取引によるお金にまつわる消費者被害も急増し、大きな社会問題となってます。それに伴い警察庁や国民生活センターへの相談窓口へは消費者苦情が増大しています。
2004年6月に施行された消費者基本法では、消費者の権利として消費者の自立を支援する画期的なものでした。消費者は保護から自立支援へと大きく転換しています。小額訴訟手続きの対象を訴額60万円までの事件にまで拡大し、また簡易裁判所は140万円までの事件を扱えるようになりました。また、婚姻や養子縁組等の身分関係の形成や存否の確認を目的とする訴訟について、管轄を家庭裁判所に移行して調停と訴訟の一本化し、関連する損害賠償訴訟も家庭裁判所で審理可能となり、離婚を認める裁判に親権者の指定や財産分与の裁判をも義務付けるなど、国民が利用しやすいように人事訴訟の充実化、及び迅速化が図られています。以前までは訴訟問題は縁がないと思われていた方も、裁判が身近なものとなり、お金を借りることや法律の予備知識が必要不可欠になっています。

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お金を借りる!

お金を借りる、保証人と連帯保証人!

法律は私達の社会生活を秩序正しく営んで行くいくためにはなくてはならないものであると同時に、安全で幸せな暮らしを営んで行くための後ろ楯でもあります。いざというときに困らないように日頃から法律を親しみを持ちたいものです。
とくに他人のお金を借りる保証人になったために家屋敷まで取られたという話しをよく聞きます。時には詐欺的な手口で保証人にさせられたと民事法廷で争うケースもありますが、勝訴することは簡単ではありません。民法でのお金を借りる保証人についての定めは、保証人とは借主である主たる債務者が弁済をしなかった場合に、借主に代わって弁済をする責任を負う人のことをいいます(民法446条)つまり保証人とは、債務者がお金を借りやすくするため、商取引をしやすくするためのもので、借主が弁済しなかった場合には、保証人が債務者にお金を返済しなければなりません。保証人は債務の返済を確実にさせるために担保というわけです。保証人は債務者から依頼されます。これを保証の委託といい、応じて債務者の証書に署名捺印すれば保証人としての契約が成立します。保証人の責任は債務者の責任と同じで、債務がなくなれば保証人の責任もなくなります。
しかし債務者の返済が滞ったり、倒産したりしたときは保証人の責任が問われます。保証人には単純保証人と連帯保証人があり、単純保証人の場合には催告検索の抗弁権が認められているのに対して、連帯保証人の場合にはこの抗弁権が認められません。催告の抗弁権とは、保証人が貸主から弁済してほしいと言われたときは、まず借主に請求するように求めることができる権利です(民法452条)また、検索の抗弁権とは、借主に弁済する財産があり、その強制執行が容易であることを保証人が証明したときは、貸主は借主の財産について強制執行しなければならないというものです。(民法453条)連帯保証人は、借主と連帯して保証することを約束したことになるため、以上のような抗弁権がないことになります(民法454条)つまり、債務者と連帯して保証人となる連帯保証人は責任が重く、債務者から請求が出された場合には債務の全額のお金をただちに払わなければならないというわけです。保証人が2人以上の共同保証では分担の利益があって、例えば1000万円を2人が保証したときは、500万円の債務責任で済みます。保証人が債務者に代わって債務を代理弁済すれば、債務者への求償権が生じますが、財政的に苦しいから保証人をたてて借金するのであって、債務者からのその後の取立ては難しいものです。結果的に保証損というケースがほとんどです。
いずれの場合にせよ、お金を借りる貸借をめぐるトラブルは面倒で友人知人だからといって安易に保証人にならないことです。どうしても引き受けなければならないときは、債務者の信用と財産、保証の責任はどこまでかなどを確認したうえで保証人となることが必要です。迷惑はかけませんと約束されても、保証人となった以上は債務の責任からは逃れることはできません。あとで後悔しても法律的に争えないケースがほとんどで慎重に思案する必要があります。

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お金を借りる!

動産に対する強制執行/ 抵当権の実行による競売の申立て/ 督促の意義/ 担保権の実行/ 仮差押、仮処分/